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1. 長岡市議会 2009-12-17
   平成２１年１２月総務委員会−12月17日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成２１年１２月総務委員会−12月17日-01号平成２１年１２月総務委員会 平成２１年１２月１７日（木）午前１０時開議 　────────※──────── 〇出席委員（１０人） 　　関　　　正　史　君　　　水　科　三　郎　君 　　永　井　亮　一　君　　　藤　井　達　徳　君 　　笠　井　則　雄　君　　　高　野　正　義　君 　　酒　井　正　春　君　　　五十嵐　清　光　君 　　小　熊　正　志　君　　　小坂井　和　夫　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　加　藤　尚　登　君　　　山　田　省　吾　君 　　杵　渕　俊　久　君　　　中　村　耕　一　君 　　丸　山　広　司　君　　　細　井　良　雄　君 　　関　　　充　夫　君　　　池　田　　　彌　君 　　桑　原　　　望　君　　　鈴　木　正　一　君 　　杉　本　輝　榮　君　　　古川原　直　人　君 　　長谷川　一　作　君　　　松　井　一　男　君 　　大　平　美惠子　君　　　丸　山　勝　総　君
   　　西　澤　信　勝　君　　　諸　橋　虎　雄　君 　　長谷川　一　夫　君　　　家　老　　　洋　君 　　藤　田　芳　雄　君　　　加　藤　一　康　君 　　山　田　保一郎　君　　　大　地　正　幸　君 　　恩　田　正　夫　君　　　矢　野　一　夫　君 　　五　井　議　長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　小野塚副市長　　　　　　大野副市長 　　山崎地域政策監　　　　　佐々木政策広報監 　　笠原理事・危機管理監　　高橋総務部長 　　佐藤シティホール整備　　神林定額給付金室長 　　　　室長 　　羽賀定額給付金室長　　　水澤企画部長 　　磯田財務部長　　　　　　金子地域振興戦略部長兼 　　　　　　　　　　　　　　　　40万人都市推進室長 　　和田会計管理者　　　　　齋藤財務部参事 　　小野塚工事検査監　　　　小嶋政策広報部特命主幹 　　棚橋広報課長　　　　　　野口秘書課長 　　大滝人事課長　　　　　　土田行政管理課長 　　横山庶務課長　　　　　　茨木シティホール整備室次長 　　成田企画課長　　　　　　北本定額給付金室次長 　　安達定額給付金室次長　　野口国体推進室長 　　鈴木定住自立圏推進室長　吉岡情報政策課長 　　野口財政課長　　　　　　諏訪契約検査課長 　　加藤用地管財課長　　　　佐藤資産税課長 　　込山収納課長　　　　　　相田危機管理防災本部特命主幹 　　河内地域振興戦略部　　　竹田地域振興戦略部特命主幹 　　　　特命主幹 　　近藤40万人都市推進室　　長谷川会計課長 　　　　次長 　　本多消防長　　　　　　　中俣総務課長 　　佐藤予防課長　　　　　　小林警防課長 　　高野長岡消防署長　　　　水落与板消防署長 　　和田栃尾消防署長 　　渡辺選管委事務局長　　　河田監査委事務局長 　　小黒中之島支所長　　　　西沢越路支所長 　　佐藤三島支所長　　　　　青木山古志支所長 　　村山小国支所長　　　　　古室和島支所長 　　本合寺泊支所長　　　　　長谷川栃尾支所長 　　長谷川与板支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　五十嵐事務局長　　　　　森山課長 　　長谷川課長補佐　　　　　五井議事係長 　　佐藤(秀)主任 　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○関正史　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆永井亮一　委員　　私のほうで公文書における片仮名文字と職員の休暇の２点についてお聞きしたいと思います。 　まず１点目は、公文書の中に外来語と言われるものの片仮名表記が数多く見られるわけです。例えば福祉関係でノーマライゼーション、バリアフリーという言葉がよく使われますが、これも私でさえなかなかすぐには理解できない福祉の言葉です。そのほかに広報紙等に出ていた文字でいいますとプロポーザル、プレゼンテーション、オファー等々の表記がなされているわけですけれども、この片仮名語はどうしても日本語にない語彙であればやむを得ないわけですけれども、本来的には日本の公文書というか、長岡市が出す公共的なＰＲ、広報紙あるいは各支所等に出す文書においても日本語だけで表記できない語彙というのは基本的にはないんじゃないかと、こう思うわけですけれども、片仮名の外来語と言われるものの表記を私から見ると何か文章の格調を上げるために書いているような気がしてならないんですが、総務部長、そのあたりはどんなふうに考えればよろしいんでしょうか。 ◎高橋　総務部長　　今委員おっしゃいましたとおり、これだけ国際化であるとか情報化であるとかが進んできますと、私どもの公文書だけではなくて、新聞や雑誌等いろいろな分野においていわゆる片仮名語、外来語を含めてですが、そういう言葉がふえてきておるというふうに認識をしております。今の御質問は私ども市でということでございますけれども、私どもの公文書にも、今委員のほうから幾つか例が挙がっておりましたが、相当使われる傾向にあるという認識はしております。問題は、私どものほうが片仮名語を理解して使っていても、それが読む人、見る人に伝わりにくい、そういうことが課題なのではないかというふうに思っております。 　一方で長岡市においてはわかりやすい文書をつくるということは、これはもう大前提で、さまざまな場面で考えておりまして、特に片仮名語ということに関しては１つの考え方を持って使っております。それを少しお話しさせていただきますと、まず１つは片仮名語であっても既に日本語化している言葉、それから専門用語などで片仮名でなければその正確な概念が表現できない言葉、こういう言葉がございます。それから、新しい制度や事業で片仮名で表現したほうがその普及や宣伝が期待できるような言葉、こういうような言葉があるというふうに思っております。こういうものにつきましては、片仮名語を使うということはいたし方がないのかなというふうに思っておりますが、これ以外の言葉で片仮名語を使うことによってわかりにくいということであれば、例えば注釈をつけることなどは、実際に広報紙でもやっておりますし、さまざまな部課が発行する冊子でもやっておりますけれども、日本語で注釈をつけるというようなことをやりながら市民の方に理解をしていただけるような工夫をすると、こういうことが重要だというふうに思っております。 　こういう方針を持ちながら、職員に対しては研修などさまざまな場面でこういう基本的な考え方を伝えておりますけれども、やはり絶えずこういうようなことを伝え、そういう意識を持ってもらうということが非常に大切と思っておりますので、これからも引き続きそのような工夫をしながら、どんどんどんどん新しい片仮名語、外来語が出てまいりますので、きちんと整理、仕分けをしながら使っていきたいというふうに考えております。 ◆永井亮一　委員　　そういたしますと、例えば市の広報紙あるいは公文書の中の片仮名語で皆さんというか、市の職員は──日常的に日本語化しているもの、専門的な言葉で置きかえができないもの云々と、もう１つありましたね。新事業等で国が言っているような片仮名語と。その意識からしてもちょっと理解しにくいといったときはどちらに苦情を言えばよろしいんでしょうかね。 ◎高橋　総務部長　　基本的には私ども総務部の庶務課が文書の総まとめをしておりますので、庶務課のほうに御相談をいただくということになりますが、積極的に外に出す文書につきましては、広報課につきましても同じ意識で作業をしておりますので、両者が連携をしておりますが、どこにということであれば庶務課ということになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井亮一　委員　　そのことについて特に福祉関係の部局のほうに総務部長のほうから総務委員会でそういった意見もあったし、他の意見も──あえて反対の委員はいないと私自身は思っておりますので、その旨をきちんと伝えておいてもらわなくてはだめだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高橋　総務部長　　福祉保健部長もほかの所管ということでここにいますので、聞いておると思いますが、福祉保健部長だけではなくて、全庁的に必要なことだと思っておりますので、機会を見まして必ずお伝えするようにしたいと思っております。 ◆永井亮一　委員　　２点目は職員の休暇についてでありますけれども、職員の勤務時間、休暇等に関する規則ですと、いわゆる忌引日数というものが別表第２のところで規定されております。これは国においても県においても他の市町村においても大体同じであると思うんですけれども、市の職員の例えば私がある組織のあるポストにいたと仮定して、私の直属の上司あるいは同僚あるいは部下、そういった方々の配偶者あるいは御両親あるいはお子さん等が不幸にして亡くなった場合、その弔意をあらわすときは今は忌引休暇じゃなくて年休で行っていると思うんですけれども、その実態はどうですか。 ◎大滝　人事課長　　今ほどおっしゃったとおり、そういう事態になれば年休で対応しております。 ◆永井亮一　委員　　私が知っている限りの中小企業では、そこの企業の例えば課長の同僚あるいは直属の上司、部下のお父さんやお母さん、子どもや配偶者が亡くなったときは弔意に、例えば告別式、野辺送りまで、あるいは直属の上司、部下という関係であればおときまでと、これはもう休暇をとらないで参加しているはずです。別表第２の忌引日数を見ますと、おじさんやおばさんの配偶者にも１日の忌引休暇をやるのに、なぜ直属の上司あるいは部下、同僚の場合の弔意をあらわすのに半日とか４時間とか６時間の時間を与える制度はないのかについて非常に疑問に思うわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎大滝　人事課長　　地方公務員法の中で休暇などの勤務条件の決定に当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないという旨が定められております。国におきましては、情勢適応の原則にのっとりまして人事院が勤務時間や休暇などに関する調査研究を行っておりまして、民間の状況についても調査をしており、そういう状況も踏まえながら必要に応じて改定の勧告をするということになっております。国におきまして今ほどのようなケースにおいてはそういう特別休暇というものは設けられておりませんので、長岡市においても設けておりません。 ◆永井亮一　委員　　先ほども言いましたように、国及び他の都道府県、市町村においても今私が言ったようなことは規定上ないというのはわかります。だからこそ規定に盛ってもらったほうが我が長岡市民及び市の職員──弔意のあらわし方は文字どおり忌引休暇で行ってもらったほうが妥当ではないかという提案をしているわけですから、他の市町村がやっていないからだめじゃなくて、そういったものを踏まえて長岡市民の感情からいってどうかと、あるいはここにおられる他の委員の人たちの意見も聞くとか、そういったものを踏まえて、検討ということはあまりよくはないんでしょうけれども、そういった道を開くつもりはどうしてもないのか、あるいはもうそういったことは我が長岡市は一切考えないんですというのかをまず聞きたいんです。 ◎大滝　人事課長　　民間においては年休の時間単位の行使というものを認めておられないというような実態があるということをちょっと聞いております。そういう中で公務員、私ども職員には１時間単位の休暇というものも認められておりますので、民間でそういうのは認められていないということも影響しているんではないかなというふうに思っております。そういう中で、地方公務員法の中での勤務条件の決定ということについて先ほど申し上げたとおりでございますので、独自にというのはなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。 ◆永井亮一　委員　　市長がおりませんけれども、トップセールスの一環として企業誘致を働きかけていると。具体的な事例で、ある県のある課長のところに長岡市の雲出工業団地に企業誘致をやろうということで働きかけていたと。そこの社長、専務が非常にゴルフが好きで、とりわけ社長がゴルフが好きだったと。長岡市のライバルが福島県であったわけですけれども、福島県にゴルフに行きたいと県のほうに言ったら、そこの県か福島市の方はゴルフ場のセットまではできますけれども、勤務時間中なので対応できませんと。ところが、長岡市のほうでは、いや、喜んでセットいたしましょうと、長岡カントリー倶楽部という名門でやりたいという社長の意を酌んで、当時はメンバー同伴でないとプレーできないところを市長から頼んでいただいてプレーできたと。その職員は休暇をとって長岡駅にお迎えに行って、自分でプレー費を出してプレーをして、社長はそのことにえらく感激して長岡に工場をつくっていただいたと、こういった具体的な事例があるわけですね。 　そのときにその職員は御自分の有給休暇、年休を使って職務の一環としてそれをやったわけです。ゴルフのプレー費とか食事、これは自分の善意というか、厚意で何ら問題ないと思うんですけれども、トップセールスの企業誘致の売り込みの一環として、職務の延長としてやっている場合、私が規程を調べた限りではそういった場合に休暇を付与する制度はないようでありますので、特別に市長の認める場合は休暇を与えるような服務規程を設けていただいて──ここは商工の担当ではないわけですけれども、休暇の観点からいってせめてそういった場合職員に対して特別の休暇を与えることによって企業誘致をより積極的に、かつ大胆にやってもらうというようなことを提案というか、意見具申したいんですが、賢明なる副市長、どんなもんなんでしょうか。 ◎小野塚　副市長　　御提案は御提案としてお聞きいたしますけれども、公務員という１つの立場として、それも一般職の立場としてはなかなかそこまでは踏み込めないのが現実だと思います。お気持ちは本当によくわかるんですが、これはやはりトップセールスの場面ですので、特別職かそういう人が対応すべきだというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。 ◆永井亮一　委員　　そのような場合ぜひ特別職の方が対応できるような体制をとって、アルカディアのほうに早く企業が埋まることを願って質問を終わります。 ◆笠井則雄　委員　　それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、先般決算委員会がありまして、この中で長岡市の法人市民税の問題が皆さんから提起されました。この不況の影響で法人市民税が当初予算編成時の見込みに比べて５億1,000万円下回ったということであります。これは、あくまでも平成20年度決算であります。21年度も年末を迎えて相当の期間がたったわけでありますので、いわゆる本年度の法人市民税の収入見込額について予算額と比較してどんな状況かをまずお聞きしたいと思います。 ◎齋藤　財務部参事　　それでは、21年度における法人市民税の収入見込額ということでございますけれども、法人市民税額は、この11月末現在で見込んだわけでございますけれども、約15億300万円が落ち込みの額でございますが……失礼しました。ちょっとお待ちください。 ◎磯田　財務部長　　御質問の市税収入の見込額についてでございますが、市税全体の現年課税分の収入見込額を11月末現在の調定状況を参考にしながら考えたわけなんですが、370億9,900万円と見込んでおります。これは、予算額に対しまして15億5,700万円、約４％の減収見込みで、そのうち今齋藤財務部参事が言いかけました15億300万円が法人市民税分の落ち込み額ということになります。 ◆笠井則雄　委員　　これはこれでやめますが、全体で15億5,700万円の減少ということでありまして、このうち法人市民税が15億300万円ですから、見えない費目でいろいろ入り繰りがあるんだろうと思いますけど、大きな流れとしてはこの不況で法人市民税が当初の予算に比べて相当落ちていると、こういうことだろうと思いまして、所管がかわりますが、一日も早い景気の回復を私も願うところであります。 　次に、現在税調で審議をされている扶養控除廃止の問題で少し聞かせてもらいたいと思います。政府では、子ども手当などの実現のためにその財源といたしまして扶養控除の廃止も考えているようであります。これらの方向を見て、税制調査会もこの間論議をされているというふうにマスコミ報道されているところであります。延び延びになって結論がまだ出ておらないということももちろん承知をしておりますが、市民の懐にかかわる大きな問題でありますので、この審議状況や、仮に扶養控除が廃止された場合、長岡市の影響額はどのような格好になるのか、把握をしておられたらお聞かせを願いたいと思います。 ◎磯田　財務部長　　現在22年度の税制改正の議論が政府の税制調査会で行われているわけでございます。皆さんも報道で大方御存じかと思いますが、ちょっと整理して御説明したいと思いますが、御質問の扶養控除の件で申し上げますと、ゼロ歳から15歳までと23歳から69歳までの一般扶養控除、これにつきましては所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度の課税から廃止するというふうな議論がなされております。ただし、23歳から69歳の部分でいろいろな障害をお持ちの方を対象とした特別税額控除とか、そういった部分については軽減措置を新設するという議論もなされております。配偶者控除については、問題を先送りといいますか、23年度税制改正において議論するということで整理されております。16歳から22歳、これは高校生、大学生のいわゆる特定扶養控除の見直し、これが大きな議論になっているわけでございますが、それはそのまま残すという案を中心に高校授業料の実質無償化とあわせて現在議論が進められているということでございます。 　いずれにしてもきょうの報道ではその結論が来週にずれ込むようなことを聞いておりますので、もうちょっと時間がかかるんではないかなと思っております。 　それと、扶養控除の廃止の長岡市への影響という御質問でございますが、これは住民税の控除額が１人につき33万円となっておりますが、これが仮に廃止されますとその分課税所得がふえるということになりますので、その影響額を試算いたしますと８億円程度と見込んでおります。 ◆笠井則雄　委員　　影響額が８億円ということでありますから、長岡市からすると増収になるわけですけど、また市民サイドから見ると増税という──そのことだけをとらえるとですね。そういうことで大変な問題だなという認識は持ちました。 　そこで、12月４日に総務省の小川政務官は政府税調全体会合で「住民税・所得税の扶養控除を見直した場合の他制度への影響」とする資料を提出しました。この中では、扶養控除の廃止が影響する具体的な制度として、保育料をはじめ国民健康保険制度あるいは後期高齢者医療制度の自己負担など23項目を列挙し、資料として出したところであります。社会保障制度の多くは自己負担額などを所得税や住民税などを基準としている場合が多いため、扶養控除の廃止と連動して雪だるま式にふえることになり、心配をしているところであります。これらは政府税調での論議でありますが、一般的に税制の問題は国民健康保険料や保育料に影響すると言われますので、国はこういうふうな正式な会合で資料を出したようでありますが、このような私が述べた見解について皆さんはどのように思われますか。 ◎磯田　財務部長　　御紹介いただきましたように、例えば保育料なんかは所得税額によって算定しておりますので、一般扶養控除が廃止されて、その分税額が上がると。そうなると、当然保育料の算定上は保育料が余計になって、要するに負担額が多くなるというふうなことだろうと思います。ただ、政府もその辺はよくわかっておりまして、厚生労働省のほうでは影響額の一覧を示しながら、これは重要な論点として、社会保障費全体の国民負担について、子ども手当の支給も含めて全体の設計をどうすべきかという観点の中で議論するとしておりますので、その結論を待って私どももその影響については考えていきたいと思っておりますし、それは政府のほうで十分に議論されていくんだろうというふうに考えております。 ◆笠井則雄　委員　　この項はこれで終わりますが、私は子ども手当そのものは賛成であります。しかし、今論議がありましたように、住民税の扶養控除廃止だけでも８億円の市民負担になるわけであります。さらに、今財務部長から話がありましたようにいろいろ仕掛けは考えてもらうようでありますが、このままでは保育料や国民健康保険料の引き上げにつながると、こういう問題も起きそうであります。私は、子ども手当の財源をどこに求めるかという基本のところで少し問題があるのではないかというふうに思います。 　平成17年の12月議会で請願審議がありまして、その当時私はこういう意見を述べさせてもらいました。請願は、いわゆる市民の定率減税の廃止が問題になっていた時期のものであります。そこで、来年１月から定率減税が縮小される予定だが、この定率減税は法人税の引き下げなどと同時期に１本の法律で決定されたものであると。ところが、定率減税だけが縮小、廃止されることには多くの疑問があると、こう述べさせていただきました。今日の状況も全く同様と思います。 　ところが、大企業はこの10年間に内部留保を２倍ため込んでいるわけでありますから、あるところから払っていただくと、すなわちここで温存されております大企業の法人税をもとの税率に戻す、こうすれば庶民の増税がなくて景気回復も早まるのではないかというふうに思います。税調の皆さんの前に私が生意気なことも言いましたが、これは財源の問題で、私の意見でありますので、述べさせてもらいました。 　次に、合併特例債について幾つか質問をさせてもらいたいと思います。川口の問題も一定の方向が出てきたわけでありますが、第１次合併及び第２次合併における合併特例債の上限額及び執行予定額はどうか。なお、この間の議会論争の中では執行予定額は90％との考えが一時期示されておりますが、この90％とした考え方についてもお聞きをしたいと思います。 ◎河内　地域振興戦略部特命主幹　　市として定めた発行上限額という御質問だと思いますけれども、これまでも何度か御質問いただいております。このたびの笠井委員の一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、改めてお答え申し上げますと、合併特例債の上限額につきましては国で定めた基準がございます。当市の場合ですけれども、建設事業につきましては624億円、それから基金の造成、これは長岡市ですとふるさと創生基金になりますが、こちらが38億円、合計で662億円というのが国で定めた発行上限額ということになります。 　それから、２点目の御質問の借り入れ予定額というか、執行予定額ということで、90％の考え方についてということでございますが、御承知のように新市建設計画の財政計画の中では建設事業に対して90％ということで、約562億円が借り入れ予定額ということで財政計画をつくっております。その考え方でございますけれども、建設計画自体が個々の積み上げではないわけでございます。財源の精査をして固めた数字ではないということで、交付税措置がある有利な合併特例債といいましても借金であるということには変わりがないわけでございます。そんなことから目いっぱい借りるというふうな考えではなくて、財政運営上ある程度抑制していく、そういう基本的な考え方の中から90％としたというふうに聞いております。 ◆笠井則雄　委員　　大変重要な答弁もいただきましたが、次に進みます。 　川口町との合併では適用された合併新法、ここにおける合併推進債、私も勉強不足でありましたが、合併特例債と言わないで合併推進債と言うんだそうでありますが、この内容。また、合併新法では一定の優遇策があるわけですけど、新法が切れる来年の４月以降はどうなるのかをあわせてお聞きしたいと思います。 ◎近藤　40万人都市推進室次長　　川口との合併のときの合併推進債の内容ということで、わかりやすく前回の合併特例債と合併推進債の違いということから御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、合併特例債と合併推進債では起債充当率、それから交付税算入率に大きく違いがございます。合併特例債のほうは起債充当率が95％、交付税算入率が70％となっておりました。ところが、合併推進債のほうは起債充当率が90％、それから交付税算入率が40％となっております。合併特例旧法のもとで合併いたしました第１次、第２次合併のときの新市建設計画の事業費につきましては、合併特例債が適用されていたわけでございまして、現在の川口との合併のときは合併特例新法の時代に合併しますので、合併推進債というものを適用します。 　それで、この合併特例新法のほうも来年の３月31日で失効いたしまして、それ以後ということになりますけれども、国の地方制度調査会の答申によりますと、全国的に見て市町村合併というものは相当程度進捗したと考えていると言っております。そのことから現行の合併特例法の期限の22年３月末でこれまでの合併支援は一区切りいたしまして、４月以降は自主的な合併を選択する市町村に対して必要な支援措置を講ずることが適当であるとしております。現行法の失効後もみずからの判断で合併を進めようとする市町村を対象とした合併の特例法が必要であるというふうにも言っております。 ◆笠井則雄　委員　　そうしますと、合併特例債あるいは新法に伴う合併推進債でしょうか、このことについて今いろいろお伺いをいたしまして、長岡市の考え方としてはそういう法律体系だというのはわかりましたが、第１次合併と第２次合併で先ほど所管課長から話がありましたように建設事業関係では624億円を考えて、執行予定額はそのうち９割なんですけど、そうしますとこの624億円に新法で受ける合併推進債、これを川口分として普通であればあと何億円乗せるとか、そういうことが一般的に考えられるわけですけど、その辺はどのように理解したらよろしいんですか。 ◎金子　地域振興戦略部長兼40万人都市推進室長　　先ほど近藤40万人都市推進室次長が説明しましたように、合併特例債が合併推進債に比べて非常に有利だというようなことで、発行の枠が設けられているわけです。ところが、合併推進債というのは通常の起債というような考え方でございまして、あるいは過疎地域であれば過疎債を使ったほうがはるかに有利というような状況にありますので、今のところはその枠を幾らとってきて幾ら使うというような考え方にはなっておりませんので、１次、２次合併の起債の考え方あるいは額の考え方と今後行おうとしている川口町との合併による合併推進債の考え方というのは大きく違っているということでございます。 ◆笠井則雄　委員　　そうすると、建設事業だけで抜き出して考えると624億円ということでありますが、今回の川口との合併ではそこに１円とか何億円とかを乗せなくて、具体的には事業を行う場合通常の起債を使うとか、あるいは過疎債を使って対応すると、こういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎山崎　地域政策監　　本会議でも御答弁いたしましたが、１次、２次合併につきましても建設計画に使う財源につきましては何も合併特例債にこだわらず、例えば過疎債が使える地域があればそちらのほうが有利な場合は過疎債を使う。それから過疎債とか合併特例債が使えない事業もございますので、それはその起債を使うということで、長岡市にとって一番有利なものを使っていると、これが基本方針でございます。 ◆笠井則雄　委員　　この項はこれでやめます。 　そこで、現時点におけるこれまでの合併特例債の発行累計額は幾らか、また先ほど話がありました執行予定額の何％に到達しているのか、数字がありましたらお聞きをしたいと思います。
   ◎野口　財政課長　　それでは、合併特例債の発行額ということでお答え申し上げます。 　まず、発行を始めました平成17年度決算から平成20年度決算までの実績額ですが、その合計額は126億7,520万円であります。 　それから、現時点ということですので、この12月補正時点までの平成21年度の発行予定額でございますが、これは21年度の現年度分と、それから20年度からの繰り越し分がありますが、これらを合わせますと119億3,110万円でございます。したがいまして、本年度までの合併特例債の発行見込額の総額は246億630万円でございます。 　それから、先ほどの率ということですが、新市建設計画の財政計画における建設事業の624億円に対しての９割であります562億円と、それから基金造成事業の38億円を合わせました600億円に対する先ほど言いました246億630万円の率は約41％でございます。 ◆笠井則雄　委員　　これでやめます。わかりました。そうすると、皆さんが考えている合併特例債の全体の見込みでありますが、本年度の末になると約41％を使うと、相当な数字だなというのは理解しました。 ◆藤井達徳　委員　　それでは最初に、消防のほうに消防の広域化についてお尋ねをいたします。 　本年６月の克雪・防災対策特別委員会におきまして、消防体制の強化施策として国が進めております消防の広域化についての説明があったようでございます。それを受けて新潟県のほうから示された広域化の案に対して中越地域で検討しているということでございましたが、その後の検討結果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎本多　消防長　　新潟県から広域化の対象として示された７市町村、これが集まった検討会で協議を重ねてまいりましたけれども、一応８月末の会議で検討会としての一定の結論を出しました。その内容でございますけれども、県が提案したような７市町村全部がまとまった消防の広域化ということではなくて、現在柏崎市消防を構成する柏崎市と刈羽村、出雲崎町、このグループと、あと長岡市消防、それから小千谷地域消防、それから見附市消防を構成する長岡市、小千谷市、川口町、見附市、これが属するグループに分かれたほうがより妥当であるとの結論に達しまして、その旨を県のほうに報告した次第でございます。 ◆藤井達徳　委員　　それで、今ほど２グループに分けたほうが妥当という結論に至ったということなんですが、至ったその理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎本多　消防長　　県が柏崎市を含めた圏域を想定しましたのは、県の地域保健医療計画というのがございますが、この２次保健医療圏と同じ圏域で消防の再編を図ってはどうかという考え方に基づくものでございます。それを受けまして特に柏崎市消防本部と長岡市消防本部の間でお互いに協議をしましたけれども、現実的に火事、災害、救急等を考えた場合、柏崎市と長岡市の間には西山丘陵地帯等があり、距離が離れていることによって、現場到着時間が短縮できるという、そういう協力し合える場面というのが少ないこと、これが１つ原因として挙げられるかなと思いますし、特に柏崎市においては原子力発電所を抱える自治体であるということが大きな理由になっているのではないかなというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　冒頭県のほうに検討結果を御報告されたということを伺いましたが、今後長岡市として消防の広域化についてどのように進めていかれるのか、その方法とスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎本多　消防長　　消防の広域化については、消防組織法を改正して全国的に取り組んでいかなければならない問題ということで提示を受けているわけですけれども、県のほうでもそのためにまず推進計画をつくらなければだめだということで、県のほうで９月末に県内の全自治体に対して県が一応案ということで示した広域化に対する賛否について照会をしたところでございます。ただ、まだすべての自治体の返答が集約されてはいない模様でございまして、当然市町村の意向を尊重して県がつくるということになっている広域化推進計画、これの策定には至っていない段階でございます。また、これがいつごろになるというめども今のところまだ聞いてはおりません。 　したがいまして、本来であれば進め方としては県で策定をした計画に基づいて、対象市町村がさらに協議して、例えば一部事務組合をつくってやるか、もしくは事務委託という手法でやるかということも含めて具体的な運営計画を決めて、次のステップに進むという格好になろうかと思います。 　そうした中で、検討会の中でも議論されたことなんですけれども、この中越地域は大きな災害を何度か受けている、そういう市町村で構成されているわけですけれども、いきなり消防本部を統合するというのもなかなか困難な部分があるねということはお互いの認識として持っておりまして、そういう意味では当面定住自立圏制度、これを用いた自治体間の協定によって消防の広域化を図ったときと同じようなメリット、効果を期待することができるということもございますので、この方法によって取り組んでいきたいな、そのように長岡市としても考えております。 ◆藤井達徳　委員　　結論として定住自立圏の協定に沿って今後進めていかれるということで今御答弁をいただいたわけですが、議案の中にもありますので、議案のところでまた確認させていただきたいと思いますけれども、定住自立圏の協定案を見ますと、いわゆるグループを形成している見附、これは事実上単独でやっていくということで外れております。そうなると、長岡と、川口も入りますけれども、小千谷と、こういう形で定住自立圏の協定の中で進めていかれる方向になるかと思うんですが、国の進める消防の広域化は、当初の計画から見ますとやや規模の小さなくくりになるのかなという気もしております。その辺はどのようにとらえておられますか。 ◎本多　消防長　　国が広域化を進めるに当たって基本指針ということで示している消防本部の規模ですけれども、管轄人口30万人というふうに言われております。そういう意味では、長岡市は28万人近い人口を擁しているわけでございますので、あえて消防の広域化ということに踏み込まなければだめなのかどうかというところでは微妙な人口規模になるわけですが、そもそも広域化のねらうところは、市町村合併と相通ずるところがあると思うんですけれども、今後の少子化による人口を考慮したとき、小さい規模の自治体が消防力を維持していくのはなかなか困難じゃないか、いろいろ起きる高度化、複雑化する災害に対応できないのではないかと。そういうことで小さい消防本部の基盤を大きいところと一緒にすることによって大きくして、そのスケールメリットを出しながら全体としての消防力を高めていこうと。こういう施策でございますので、長岡市としてはこれまでも消防力の維持については十分自信を持っていたところでございますし、むしろ今回は小さいところがこれからのことを考えたときにどうやっていったらいいかなということを選択する機会だったろうというふうに思っています。とりあえずは小千谷市との中で始まるわけですけれども、川口町も当市のエリアの中に入りましたので、小千谷市とは深い関係性の中でお互いの消防力をより高めていくことは十分可能だろうと、そのように考えております。 ◆藤井達徳　委員　　次の質問に移らせていただきたいと思います。同じく救命ということで、ＡＥＤに関連して質問させていただきたいと思います。 　平成16年から一般の人にも取り扱いが可能となりましたＡＥＤの普及が進んでおります。最近のメディアによる報道によりますと、その数は全国で20万台を突破したということでございます。その普及の一方でＡＥＤにまつわるトラブルも全国的に発生しているようでございます。例えばいざ使おうと思ったら電源が入らなかったとか、途中でバッテリーが切れてしまった、また患者の胸に当てるパッドというんでしょうか、電極パッドの使用期限が切れていた等の事案が挙げられております。そういう中で本市の施設で所有しておりますＡＥＤについてはそのような報告があったのかどうか、この点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎相田　危機管理防災本部特命主幹　　ＡＥＤにつきましては、各施設におきましてその取り扱い要領に基づきまして日常点検を実施しているところでございますけれども、これまで電極パドルあるいはバッテリー等のふぐあいについての報告はございません。ただ、最近新聞報道にもございましたけれども、11月の下旬に日本光電工業から長岡市に納入をいたしました機種のうち、毎日自動的に動作確認を行うセルフテストがあるわけでございますが、これによって電子部品の故障を検出できないふぐあいがまれにあり、緊急時に使用できなくなるおそれがあるという報告を受けたところでございます。この報告に基づきまして市で直ちに調査を行いました結果、現在学校等の市有施設に設置してあります250台、このうち156台が今回のふぐあいの対象機器であるということを確認しております。 ◆藤井達徳　委員　　それで、今ほど日本光電工業製のＡＥＤの156台にふぐあいが見つかったということでございますが、このふぐあいのあるＡＥＤに対する本市の対応状況と、あわせて先ほど冒頭全国的にいろんなトラブルの事案が起きているということで御紹介申し上げましたが、そのＡＥＤに関するトラブルというのは光電工業製のＡＥＤのトラブルと違いまして、日常的な点検の欠如、ここに起因していると思われる事案があるようでございます。また、ふぐあいがわかっても、例えばバッテリーだと高いもので７万円とか、あるいは電極パッドも１回使って交換すると２万円というようなことで、そのまま放置されているケースも見られるようでございます。そこで、先ほど本市の光電工業製以外のＡＥＤについては今のところトラブルはないということでございましたけれども、日常のＡＥＤの全体の管理体制、これはどのようになっているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎相田　危機管理防災本部特命主幹　　初めに、ふぐあいへの対応でございます。これについては、日本光電工業で対象機種について来年５月からセルフテスト機能を改善したソフトウエアに変更する改修作業を行うこととしております。それまでの間につきましては、12月から配布しております検査用チェック用具による動作点検を行うよう設置者に依頼をしているところでございます。市におきましては、このチェック用具の配布を受けた段階で速やかに動作点検を実施するとともに、改修作業が行われる来年５月までの間、日常点検及びチェック用具を用いた月１回の点検を行いながら実施をしていきたいと、このように考えております。 　また、ＡＥＤの全体の管理体制ということでございますが、このたび策定をいたしました長岡市ＡＥＤ普及・設置計画に基づきまして、各施設管理者の責任のもとこれまで同様正常に使用可能状態を示していることなどの確認を行う日常点検、さらには電極パドルやバッテリーの交換時期等を日常的に把握し、その交換についても適切に実施をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、委員御指摘のように緊急時に作動しないということがないよう今後もその維持管理に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 ◆藤井達徳　委員　　今市有施設のＡＥＤに関してはそういう形でＡＥＤ普及・設置計画に基づいてしっかりとメンテナンスを行っていくということを伺いました。それで、市有施設以外にも民間、例えばスーパーですとか、あるいは駅等々さまざまなところにＡＥＤが普及してきているようでございますし、また伺いますと自主防災会でもＡＥＤを所有しているところもあるようでございます。そうした一般の民間等々に広がってきている、そういう状況がございますので、それらに対して例えばバッテリーの交換時期あるいはパドル等の交換時期等々、それから日常点検の必要性、こういったものを最近起きている事案も踏まえて一回しっかりと広報していく、こういう必要があるんじゃないかなというふうに感じております。例えば12月の市政だよりでは、やはり古くなった消火器による事故が起きてきているということで、このように広報していただきました。（冊子を示す）こういうのを見ると、ああ、気をつけなきゃいけないなと非常に注意喚起になるというふうに感じております。そういう意味で同様にしっかりと注意喚起の広報をしていく必要があるというふうに感じますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。 ◎相田　危機管理防災本部特命主幹　　ＡＥＤの維持管理につきましては、基本的に設置者の責任において行われるべきものというふうに考えておりますが、委員お話しのように最近民間企業や施設、また自主防災会等で普及してきておるということを踏まえまして、日常点検を含めた適切な維持管理につきまして市政だより等に掲載をしていきたいと思っておりますし、特にＡＥＤを所有している自主防災会につきましては、委員お話しのような点検方法あるいは部品の交換時期等を記載したチラシを配布するなど、適切な維持管理について周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　周知徹底を図ってくださるということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 　なお、そういう中でせっかくＡＥＤが普及してきて一般にも使えるという形になったわけで、それがいざというときに使えないということがないように、市有施設を含めて、また民間の整備も含めてしっかりとメンテナンスが行き届くように進めていただきたい、このことを要望して終わります。 ◆高野正義　委員　　長岡防災シビックコア地区についてお伺いをいたします。 　予定している施設整備が急ピッチで進んでおります。そんな中新しい消防本部庁舎の建設工事も外見がはっきりと見えてきまして、完成を楽しみにしているところでございますが、新消防本部庁舎はいつから供用開始されるのかをお伺いしたいと思います。 ◎中俣　総務課長　　新消防本部庁舎の建物は来年１月末に完成いたしますが、中に設置します高機能消防指令センターの工事あるいは外構等の工事は３月末までかかる予定でございます。ですので、供用開始につきましては来年４月１日からというふうに考えております。 ◆高野正義　委員　　そこで、新消防本部庁舎は基礎免震構造を採用し、建物の安全性が向上し、また最新指令システムの導入等により職員、団員にとっての職務環境がよくなるわけですが、市民に対する安全面の向上はどのようになるのかお聞かせください。 ◎中俣　総務課長　　現在市民から119番通報があった場合、携帯電話及びインターネットを利用した電話からでは通報者の正確な位置の特定が難しい状況でございます。新庁舎の受信設備においては、一般加入電話と同じように地図上に表示することが可能になります。また、新システムでは出署中の消防車の位置を把握することが可能となりますので、災害現場に近い車両を出動させることができ、被害の軽減につながるものと思っております。 ◆高野正義　委員　　すばらしい施設だということがよくわかったんですが、これを市民が見学する機会があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎中俣　総務課長　　４月の竣工後のできるだけ早い時期に施設の中を見てもらえるように一般市民への施設開放の機会を計画しております。また、隣接します子育て施設も５月の連休ころにオープンするようでございますので、その機会にも同じような機会を設けたいというふうに考えております。 ◆高野正義　委員　　ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。 　防災シビックコア地区の防災の核である新消防本部庁舎が完成し、最新の消防指令センターが稼働することにより、市民の安全面が向上するわけでありますが、それらの機器を運用する職員にも一層の訓練を積んでいただき、災害による被害の軽減が図られるように期待をしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　防災シビックコア地区でもう１点お聞きしたいんですが、シビックコア地区に夢づくり空間３ヘクタールがあります。もう既に新潟日報長岡支社等が進出し、またパークアンドライドの駐車場と取付道路の予算づけもされておりますが、残りが約1.5ヘクタールあるかと思いますけれども、この1.5ヘクタールの活用について、地域住民との意見交換等も前にあったかと思いますが、市の活用方針に沿った一般公募が行われるというようなことでありますけれども、どのような公募内容でどのような空間づくりをされるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎小野塚　副市長　　御質問の夢づくり空間でございますが、国鉄清算事業団からあの用地約9.2ヘクタールを取得する前提といたしまして、南側の３ヘクタールについては長岡地域土地開発公社のプロパー事業として、売却も含めて一応活用していくということで清算事業団から買収をいたしました。北側の６ヘクタールについては、シビックコア事業でやるということで国土交通省、新潟県、それから長岡市も入りました検討委員会で計画を策定して、ようやくそれにほぼ着工して、23年には完成するという段階を迎えております。 　それで、今高野委員から話がありましたように、完成後の防災シビックコアの機能を国の合同庁舎、進出した新潟日報、消防本部も含めて周辺の町内会に一応説明させていただきました。そのときに実は夢づくり空間にはどういう形のものが一番望まれるのかという意見もお聞きしたところでございまして、一応その各町内から要望として出された意見も公表しながら公募をかけていきたいと。その意見の中にはショッピングセンターが要るとか、医療機関が要るとか、飲食のところも欲しいとかという話がございましたし、また今もう既に国の法務局が進出してございまして、約660人の方があそこで働かれる予定になっておりますので、その事業所で働く人たちの利便性も考慮した中で一応公募をかけたいと思っております。今公募要領の策定中でございますが、年明けには公募を行いたいと、こう考えておりますので、御了解いただきたいと思います。 ◆高野正義　委員　　すばらしい地区にしていただくようお願いいたしたいと思います。 　今ほど川東の新消防本部庁舎のお話もしましたけれども、川西地区なんですが、行政施設やアピタなどの商業施設が数多く進出しまして、活発な活動をやっておりますけれども、そんな中、川西消防署の必要性が大きくクローズアップされてきているのではないかな、こんなふうに考えておりますけれども、今後の考え方がありましたらお聞かせ願いたいと、こう思います。 ◎本多　消防長　　川西地区の商業地区の発展でありますとか住宅地の拡大を見ますと、川西地区に消防署があれば、市民の立場から見れば近さという意味で安全・安心がより高まるということで御要望があるのは十分承知しておりますし、川西地区の連合町内会のほうからも御要望をいただいているところでございます。これはもう十数年来の懸案事項ではあるわけですけれども、この計画といいますか、発想が出た当時と交通体系の事情が相当変わっているということは、今後川西地区の消防力を考えていく中で十分配慮しなければだめなことだろうと思います。 　高速が出始めたころは、大手大橋というのはまだ完成しておらなかったかなという気もいたしますし、それが今回４車線化されました。あと川西地区の交通体系の大きな変容がここ数年来完成に向けて動いていると。御承知のように東西道路であったり、信濃川左岸バイパスであったり、また昨年越路地域にできましたスマートインターチェンジ、これによって越路出張所の消防力も川西のほうに振り向けることができるといったような交通体系の大きな変容による状況の変化が１つございますし、あと先ほどお話に出ました消防の広域化、それ以前に市町村合併で市域が広まったわけですけれども、長岡地域の川西地区ということだけでなくて、長岡市全体として見たときの川西といいますか、西側の地域の消防力をどうするか、そこの部分を──本部庁舎も今回でき上がりますので、川西地区の消防力のあり方について本腰を入れて考える時期かなというふうに思っております。 　そういった中で先ほど言った交通体系の変容も含めて例えば火災、救急の発生で、そこに到着するまでの消防力の時間、これなんかも十分考慮に入れながらしっかり勉強して計画を立ててみたいなというふうに思っております。また、市長のほうからもそのように指示を受けておりますので、しっかり勉強した上で川西の消防力を考えさせていただきたいと、そのように考えております。 ◆高野正義　委員　　そこで、もう二度とあっては困るんですけれども、中越地震みたいな大きな災害が起きたときにどうしても川を渡る橋の問題が出てきます。そうしたときにやっぱり信濃川西地域のいざというときの指令という部分、また迅速な対応というのも必要になってきますので、いろんな角度からいろんな検討をされまして、よろしくお願いしたいと思います。 ◆酒井正春　委員　　本年は12月もあと10日余りになってまいりました。私どもクラブもいろんなところで勉強会を重ねてきましたが、やっぱり日本経済、また地域経済が低迷している深刻な問題については本当に心配をしておりまして、何とかこの景気の回復、また長岡の経済が早く立ち直ってほしいなという思いでこの１年を振り返っております。クラブとしても地元業者の育成、振興、また地域雇用の対策に対して全面的に力を注いでほしいという要望もこれから長岡市に提出させていただきたいというふうに思っております。そんな観点から各方面──この総務委員会の所管の中でどんなことがお願いできるのかなということで質問を考えてみたんですが、１点だけ指定管理者制度について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、せっかくですので、１年間をこの所管事項の質問の中で振り返らせていただきたいと思っています。 　ことしは国体、「天地人」、そしてまた中越大震災から５年という大きな節目の１年で、大変大規模な行事があった年だと思います。まずは９月９日に水泳競技から始まりましたトキめき新潟国体、河本耕平選手の日本新記録を出しての優勝、あれに端を発して本大会でも天皇杯、皇后杯と、総合優勝を重ねたという新潟県にとっては本当に思い出の多い年になりました。そしてまた、何よりも選手、関係者、また一般の観客の皆さんにしても長岡の地に大勢の皆さんが訪れて、そして楽しんでいただいた。我が市議団のスポーツ振興議員連盟も有志を募りまして各地域でボランティア活動もさせていただきながら、本当に肌を脱ぎながら、そして競技に少しでも触れ、そしてまたいろんな方々と触れ合う機会ができました。本当に関係各位の皆さんの御努力と御尽力にこの場をかりてひとつお礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。 　そして、10月23日、中越大震災から５年ということであります。７・１３水害も５年ということになりますけれども、中越大震災に対しましてはハイブ長岡で10月23日から25日の３日間にわたり大変な規模の中でイベント、また追悼式を挙行していただきました。関係者も本当に努力したと思いますし、またディズニーのパレードとか、長岡市民、子どもたちが本当に喜ぶようないろんなイベントに取り組んでいただきましたことにも感謝申し上げたいと思っております。 　そして、３つ目は10月26日に長岡市と川口町が合併の協定を結びました。最終的に来年の３月31日をもって川口町と合併するという段取りが一応整ったというところまで足を運んだということも本当に本年の大きな事業だっただろうと思います。これに対しても関係者を評価したいと思っております。 　そして最後に、関係部署だけですが、12月８日にシティホールの起工式をとり行いまして、これから具体的に工事の着工に入ります。それで、先般名称をアオーレ長岡ということで決めていただきました。これから２年間、私たちも本当に市民にこの機能の中身というものを十分に周知しながら建設の完成を待ちたいという思いであります。 　それで、この中のシティホールで１つだけ私の提案も含めて御質問をさせていただきたいと思います。要はアオーレ長岡に決定ということで、今庁舎の１階にいろんな模型が展示されました。今塀で囲ってありまして、これから形がだんだんできてくるという中で、シティホール整備室としては２年間の工事の中で市民にこの２年間を期待させながら、またいろんな内容を提供しながら進めていこうということをされているか、その周知方法みたいなものをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎茨木　シティホール整備室次長　　御質問の周知方法につきましては、今の御指摘のように市民の投票によりまして名称審査会で名称も決まったし、それから工事にも着手したということで、これから工事がされる間中だるみがないように名称の周知ですとか、それから今もお話がありました工事のための仮囲いがあるわけですけれども、昨年度、今年度もそこをいわゆる情報発信の１つのツールとして、済みません、ここで片仮名を使ってしまいましたが、掲示板として大いに使わせていただきました。今後もこの新しい施設に対する市民の期待なんかを集めながら、そこへまた表示をさせていただくと、こういうことで、市も頑張っているけれども、みんなにも盛り上げてほしいというような情報を発信することで一体感をつくっていきたい。また、この施設のオープン、使用開始に向けて関係者のいろんなイベントもあるようです。そんなものとも連携しながらこの周知と、盛り上げについてはいろんな仕掛けをしていきたいと思っております。 　ここで具体的なのはむしろこれからまた関係者の知恵もいただきながらちょっと考えたいと思っておりますので、委員のほうからも何かありましたらぜひ御助言いただけると大変ありがたいと、こんなふうに思っております。 ◆酒井正春　委員　　そこで出番なんですが、最近夜に大手通りを歩く機会が多いわけでして、シティホール整備室、ほかの方もわかったら教えてもらいたいと、気がついたら言ってもらいたいと思うんですが、今大手通りの厚生会館のところに垣根があって、子どもたちの絵とかがいっぱいかいてあったり、工程がいろいろ出たりしています。大手通りのあそこに懸垂幕が２枚出ているんです。今何の懸垂幕が出ているかはわからないと思うんですね。「2009年ＮＨＫ放送決定　天地人」、これが２枚出ているんですね。放送が無事大盛況で終わったというのはいいんですが、2009年ＮＨＫ放送決定で出ているんです。私は、ちょうど厚生会館の両サイドを挟むのが２枚ありますから、それをシティホールの完成図か何かの懸垂幕にかえてもらえないかなというアイデアなんですね。垣根では横を見るとわかるんだけれども、そうすることによって、歩いていてここの場所にできるんだというのが正面からわかるような、そんなものをつくってもらうと。２年間ですから、非常にちょうどいい場所に２枚ありますんで、今提案と言われましたんで、そんなことをすぐ提案したいとは思っておるんですが、方向をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎小野塚　副市長　　ようやく起工式も終わりましてスタートしたわけでございますが、２年後の11月末の完成を予定していまして、やっぱり市民の中には大手通りの３点セットが２年半から３年かかったときのにぎわいがなくなったという思いがまだずっと頭の中に残っているんじゃないかという感じがしております。 　それで、今茨木シティホール整備室次長のほうから話がありましたように、いろんな仕掛けをして、厚生会館が今壊されたけど、今度はシティホールプラザ「アオーレ長岡」が完成するということを積極的にＰＲしていきたいと。２年間の間に大手通商店街がいろんな事業を展開する。それから、ＮＰＯのフェニックスからもいろんなものをしたいという１つの提案がもう来ておりまして、その中にはあそこの大手通りのビルのところにプラザビジョンをつけたいという提案がありまして、そこにＤＶＤのシティホールの放送を一定期間常に流すというようなことも考えていきたいし、また４月１日から道路の管理権が長岡市に参りますので、その管理権が来たことをきっかけにしていろんなイベントを打っていきたいと。また、来年の３月末には食の陣をやるという提案が来ていまして、この２年間がより活性化をするための１つの過程だという位置づけを今しております。 　オープニングセレモニー、またアリーナもできることでございますので、積極的にスポーツを誘致する、いわゆるスポーツコンベンションを取り入れながらいろんな事業展開を図っていったらどうかという動きも既に出ておりまして、先日第１回の検討委員会も開催されました。そういうことを踏まえて今後の体制の整備もしていく必要があろうかなと思っていますので、今酒井委員の御提案も含めてより積極的に事業展開をしていきたいと、こう考えておりますので、ひとつ一緒に取り組んでいただきたいと思います。 ◆酒井正春　委員　　まず、私のは一番簡単だと思いますんで、ひとつお願いしたいと思います。 　今小野塚副市長が言われたように私も商店街がもう本当に要はクレーン通りになっちゃっているケースを非常に危惧していて、それは前の地下駐車場の問題でもそうだったんですが、その間逆にあの場所に行ってはならないという認識を市民が持った場合、また非常に大きな損失にもなってきます。ですから、やっぱり何とか呼び込む施策というのをみんなで考えていかなきゃいけないと思いますし、今イルミネーションですごくにぎやかになっていますけれども、やっぱり歩いていて楽しくなる最低限の努力もしていってほしいということだけお話しさせていただきます。 　それで、最初の指定管理者制度の話に戻らせていただきます。この意見というか、議論も先ほど申し上げました地元業者の育成、振興、それとまた地域雇用対策ということも少し含めて、本当はもっと大きい視点で話ができればいいんでしょうが、この委員会ではこの１点に絞って質問させていただきたいと思います。 　まず、指定管理者制度は平成18年度から導入が始まったわけでございます。今回の議案の中で建設委員会、産業市民委員会に指定管理者の指定の議案が上がってまいりました。中身を見ますと今議会で議決がされれば全部で108の施設が指定管理に移行していくということでございますが、また逆に言うと更新の時期に来ているのもあるんではないかなということがあります。ですから、その中で１つお聞きしたいのですが、長岡市における募集や選定に当たっての基本的な考え方をまず教えていただきたいと思います。 ◎土田　行政管理課長　　公の施設の管理運営について民間事業者も含めた広い団体にゆだねていくという指定管理者の制度の趣旨から、原則公募ということで、民間のノウハウを活用して、その中で市民サービスの向上や管理運営の効率化が最もできる団体を選定していくという考え方です。具体的に申し上げますと、市民の平等な利用が確保されるという観点からは、法令の遵守だとか利用者の満足度の向上など、それから施設の効用を最大限に発揮して管理の効率化が図られるという観点からは、その団体の収支状況の妥当性や管理経費の節減の努力といった項目、それから安定した経営や安全管理を行う能力が確保されているかといった観点からは、団体の経営状況や職員の体制など、そういったものを選定項目として審査を行っているところであります。 ◆酒井正春　委員　　それで、現在長岡市で導入している施設の数は102ぐらいだと思いますが、そのうち市内の企業や団体はどのくらいあるかわかりますか。そして、市外の企業、団体が指定管理者となる施設がふえると地域の雇用が守られなくなる、市内の企業だと市内からそのまま引き続き雇用といいますか、地元でできるんだろうと私どもは思うんですが、その選定に当たって雇用の面で地域に配慮する工夫をしていられるかどうか、その辺をあわせてお聞かせ願いたい。 ◎土田　行政管理課長　　平成21年の４月１日現在で指定管理者が27団体入っておりまして、そのうち市内に主たる事業所を持つ団体は20団体で、比率にして約74％です。市外に主たる事業所を持つ団体は残りの７団体で、約26％という形になっております。 　それから、雇用の面でのお尋ねですけれども、雇用の面では指定管理者を募集する際に、その施設が指定管理者に移行した後も職員の雇用を継続することや、地元からの採用に積極的に努めるように募集要項の中で要請も行っています。加えて選定の際には地元からの雇用計画があるかどうかを選定基準の１つとしております。このようにたとえ市内の団体でなくても地元の雇用が確保されるような１つの工夫をしておるところでございます。 ◆酒井正春　委員　　更新の時期でまた選ばれた中には市外業者もあるように見ています。指定管理者制度で５年間市外業者に預けて運営していただく、これは完全に否定するわけではないんですが、そうしますと次の更新時に市内業者がそこの入札関係に参入しようとしても、５年間も同じ施設を賄ってきた人たちのノウハウというのはレベルが相当高くなっているんだろうと思うんですね。そうすると、新規に市内からやる気のあるいろんな方々が参入しようとしてもなかなかそこに手が出せないというものがあると思うんです。ましてや全国展開をしていてそういったものに参入しているいろんな業者もあるやに聞いています。 　和島には夢来考房といいますか、ＮＰＯ法人を設立して道の駅の指定管理者に入っている団体もあります。確かに利用者側、市民側から見れば、例えばキュウリでいえば真っすぐなキュウリのほうが見場もいいし、ストレートだなと思うかもしれないけれども、地場でつくった曲がったキュウリでも味はもっとおいしいんだという施設があっていいんではないかなという気が私はしているんです。ですから、何でもかんでもすべて当てはめるんではなくて、少しでも地元で一生懸命やってくれる人がいたら、そこにお任せしていける何か仕組みがあってもいいんではないかなというような思いが私自身はしています。 　そういった意味でいうと、参入時期にもよるんですけれども、逆に言うと建設の入札でもそうですが、もし総合評価とかいろんなもので地域加点だとか、そういったものを今後取り入れてできるだけ、例えば対等ぐらいにできたら、市内で一生懸命やってくれるという人に私どもは頼んで──そしてその地域の人が一生懸命、ちょっと心配だからもう１回見に行ってくるとか、そのぐらいの気持ちの施設が長岡市ぐらいだったらあってもいいのかなという思いが私はあります。要は選定の工夫というものについて何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ◎小野塚　副市長　　指定管理者制度のスタートは、そもそも公共施設は部分的に清掃委託だとかいろんな形で委託をしておりまして、全面的な委託は禁止をされておりました。それはなぜかというと、公の施設はやはり公共団体の責任において支配権を留保せよという法律の体系でございまして、それがやはり民間のノウハウが部分的に相当入っているんだったら、全面的に管理を任せたらいいんじゃないかということで、名前こそ違うんですが、全面委託という１つの置きかえになったわけですね。平成３年の地方自治法改正で委託した施設の使用料を利用料として受託者が収入として確保できるという制度をまずつくったわけです。それで、今回の全面の解除ということができました。 　ただ、やっぱりすべてが指定管理者であっていいのかという問題と、それからもう１つは一般公募したときに今言われました税金を払っている市内業者にその還元がなされなくていいのかという議論があります。特殊な図書館運営だとかいろんな形のものがありますから、例外はあるとしても、やっぱり公募をかけるときに市内に指定管理者の能力がある事業所があるのかないのかというのでまず調査をかけて、今の指名競争入札とか制限付き一般競争入札もいろいろ工夫しておりますが、今おっしゃったような方法も一考すべき点であろうかなと思っておりますので、一応始めましてから一巡をしたあたりまで現在の指定管理者の状況を十分検証いたしまして、意見を参考にしながら今後制度設計をしていきたいと、このように考えております。 ◆酒井正春　委員　　冒頭の私のこの質問の発端は、やっぱり地域経済の低迷ということから、この厳しい経済情勢の中ではこれから当然職種転換を図らなきゃいけない企業またはどうしても廃業しなきゃいけない企業等、いろんなケースの状況もあり得るのかなと。そんなこともあると、やっぱりみんながそれぞれ生活していく中でいろんなものに貢献できる道というものも今行政がある程度つくってあげるときだろうという気が私はしております。今小野塚副市長からも御答弁をいただきましたので、多少は安心していますけれども、この指定管理者制度はここの議会で終わってしまうと、どうしてもどこがどういうのを担当しているか全くわからないまま運営が進んでしまうということもありますので、できればそういったことをという思いで質問しましたので、御理解賜りたいと思います。 ◆五十嵐清光　委員　　それでは、私のほうから１点だけ質問させていただきますが、まずシティホールの外構といいますか、官民の境界について前に一般質問をさせていただいたんですけれども、その時点ではまだ具体なものができておらず、明確な御答弁はいただかなかったわけであります。ですが、そろそろ本体工事の着工も始まりまして、もうできているんではないかなということで、素人でありますから、どういうイメージになるのかも含めてその工事費などが具体に幾らになっているのかというものをまず最初にお聞きして、その後一つ一つをお尋ねしたいと思うんでありますが、まず官民の境界についてどういうふうな計画なのかをお聞かせ願いたいと思いますが。 ◎茨木　シティホール整備室次長　　シティホールの官民境界のつくりということでございますが、この工事内容につきましては、実は今年の３月議会の一般質問でも御答弁させていただいたとおり、官民境界であるいわゆる隣地との敷地境界、ここには壁とかさく等は設けないで、通路上の舗装のようなものを行いまして、そこには融雪装置をつけたいということでございます。 　それから、これについての工事費のほうですけれども、設計ベースの金額ではございますが、外周部と、それから北側の大手通り側に屋根がない広場がございますが、この部分を含めますと、5,200万円ほどの工事費になっております。 ◆五十嵐清光　委員　　そこで、具体にお聞きしたいんでありますが、まずアリーナについては、東側は市道でありまして、窓もほとんどないと思いますから、官民の境界は側溝ぐらいのものでいいと思うんですが、南側のほうは17台の車の駐車場が予定されておりますから、それもスロープというんですか、斜めにしていいんじゃないかなと思うんですね。ただ、西側のグランドホテル側はどのような形でされるのか。３間半ぐらいのところの前面にただアリーナのコンクリート壁がどんと出てくるのか。私は、コンクリート壁だけではなくてそこに楽しい絵でもかいて、グランドホテルから眺められれば非常にいいんじゃないかなというふうな気持ちがありまして、そういうところの境界の考え方についてまずお聞かせください。 ◎茨木　シティホール整備室次長　　グランドホテル側はこちら側から見ると御指摘の西側の境界ということになりますが、これについては先ほど答弁をさせていただきましたように、いわゆる地表面のところはさくとか壁とかは設けずに通路上の舗装をしますけれども、今の御質問のアリーナの壁面につきましては陶板レリーフみたいなものをしつらえまして、ホテルにお泊まりになったお客様がロビーに立つとその絵が見えると、そこで何かホテルの職員が実はかくかくしかじかというようなお話ができるような演出ができる絵を今ちょっと考えております。 ◆五十嵐清光　委員　　今度は北側でありますが、今メゾン大手というマンションですか、建物があるわけですけれども、建築されるときにその前の通路というのはまさに議会といいますか、政治的な判断であそこの市の土地を道路とみなして建築された経過があろうかと思うんでありますが、それはよいといたしましても、その前に３階建てぐらいのシアターができるわけですが、そこと市の土地との境界、それは今ブロック塀になっておりますが、この際それは今御答弁されましたように取り払ってやるという考えなのか、何か工夫があるのかお聞かせください。 ◎茨木　シティホール整備室次長　　そこの部分につきましては、今お話がありましたように従来は４メーターぐらいの通路をつくるようにブロック塀が建っておりました。何か夜になるとそこで用を足される方もいらっしゃったようですけれども、暗いような感じでございましてあれですが、今回新しい建物ができますと、そこは今もう当然ブロック壁はないですし、今度は映像による情報発信の部分の建物からは６メーターぐらいある通路になりますが、先ほど御説明しましたように通路上の舗装をしまして、消雪──これは実は奥のほうに自転車置き場もございます。そういうものの通路確保という意味でも舗装をし、融雪装置を設けたいと、こういうものでございます。 ◆五十嵐清光　委員　　ついでに、メゾン大手の南側でありますが、そこは今度は市庁舎のほうから見れば窓がたくさんできてくると思うんですね。１階部分は自転車の駐輪場といいますか、それについてはわかるんですが、そこの間については現在は側溝といいますか、そういうのも非常に傷んでおりますし、市としてそういうものは民のほうにもさせなきゃいけないんだろうと思うんであります。それとその東側にずっと真っすぐじゃなくて入り組んだ民間の土地がある、あるいは上には高架歩道といいますか、ペデストリアン何とかなんて言うと横文字だと言われますから、高架橋の歩道をつくるわけでありますが、その高架橋の歩道の付近も市の敷地に面していて、そこらあたりの境界は今おっしゃいますには生け垣とか、フェンスと言うと怒られますから、塀とか、そういうものは全くつくらないということで、全部路面舗装というんですか、舗装という判断でいいのか。少なくとも下は緑、芝というんですか、そんなものもされるという考えというのは起きないんでしょうか。 ◎佐藤　シティホール整備室長　　シティホールプラザについて利便性の向上の観点から幾つか質問をいただいて非常にありがたいと思うんですが、その部分につきましては今のところは舗装ということで一体として使えるような形を考えております。特にそこの部分については避難経路にもなりますし、あるいは自転車駐輪場もできますので、そこは一般の方が入っておいでになるという場所ですので、そこについてはぱっと見た目には境界みたいなものを立てるようなことが一切ないような形で今考えております。 ◆五十嵐清光　委員　　あと３つ聞かせてもらいたいんですが、議会棟の西側につきましては地下駐車場の入り口のスロープができるわけですね。そのわきには若干屋根がついた通路のような形で南北に行けると。そこと民地の間も非常に複雑多岐になっておりますので、そこらあたりは全く平らにしてどこからでも市役所に入れるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎茨木　シティホール整備室次長　　簡単にお答えしますとそのとおりです。ただ、今ほどシティホール整備室長が申し上げましたように、地下の駐車場に行くためのところは建物側に壁が建ちますし、それから官民の境界、いわゆる敷地境界には先ほど来申し上げているような形でさくや生け垣はないけれども、人が歩くところは舗装すると。実はこちらの面にも民地側の建物の非常口等がございます。本当に２年前から何回も周辺の人たちとはいろんな話をしているところですが、やっぱり皆さんの不安は今まで公園だったから、何かあれば逃げ込めたと。今度建物ができてがっちり塀なんかをつくって、金を払わんやつは入らんねえぞみたいなつくりをされると大変困ると。こういう話もあった中で、先ほど来御説明しましたような形で通れるようになっているということでございます。 ◎佐藤　シティホール整備室長　　それで、補足なんですけれども、そういうふうに避難経路になるというようなことでそこを通り抜けできるということになりますと、やっぱりどうしても夜間等の防犯上の問題ということが一般市民の方は気になると思うんですが、その辺につきましてもそういった関係団体と今まで何回か相談をしてきまして、夜間についてはさくでガチャンじゃなくて、通行禁止標識みたいなもので一応ちょっとバリケード風にしながら、だけど避難はできるという形にしたり、あとセンサーですとか、こういった街灯的なものをつけて防犯対策は万全にしたいというふうに考えております。 ◆五十嵐清光　委員　　最後から２番目ですが、今大手通りの厚生会館に入るところの歩道にはスロープがなくて、車は上がることができませんね。そこで、屋根付き広場ができるわけでありますが、そこにはイベントも用意されるだろうし、そういう面ではナカドマをみんなが利用するときに、パレードなんかの出発式のときには大体車が出るわけですね。今は緊急のときは大手通りに簡易なスロープをつけて、そこから車を出入りさせますよということになっているんですね。そうするとこれからはそこの大手通りのアーケードのところに車を乗り入れるスロープというものをつくる考えはあるのかないのか。 　それと、先ほど言われましたメゾン大手の入り口のところ、あれは政治的な判断でやったんですが、物を運んだりする場合、車がそこの玄関まで行けないということになるわけでありますから、そのときはどういうふうにしたらよろしいでしょうか。 ◎茨木　シティホール整備室次長　　最初のつくるかつくらないかという御質問に対しては、つくらないで仮設のスロープ等の設置でイベント時の対応を考えております。 　それから、後段のメゾン大手で例えば引っ越しだとかで何か大きなものを出すときにはどうかというのは、当然プロの業者が介在するというような中で、今申し上げましたような仮設のスロープの利用というものも検討しながら対応できるのではないかなというふうに思っておりますし、この旨は関係者とも今──結論的なものではありませんが、こんな考え方があるよということで先方には伝えているところです。 ◆五十嵐清光　委員　　最後です。県の地下駐車場は来年移管されるということでわかったし、市庁舎の下の駐車場も103台ということでわかったんでありますが、県の地下駐車場の上は道路でありまして、現在は県の駐車場を真っすぐ上がったときに非常に出にくいという状況があるわけでありますから、私はこの際、トンネルを掘れと言うと物すごいお金がかかるわけでありますから、今自転車の駐輪場をつくっておられるような形で堀割にして、新市役所の地下の駐車場と県の駐車場を車が通路で相互に行けるように、そして車が安全に誘導されてアリーナの東側の通路から出ていけるように、あるいは県の駐車場のスロープをそのまま真っすぐ抜けて地下の駐車場の車は全部右折をして、あるいはＵターンをして出ていくというような安全対策をとれば非常に利用価値があるんではないかと。市の103台の駐車場と県の200台の駐車場の間、そこに人も往来できる、車も行けるんだという通路をトンネルじゃなくて堀割にしてつくるならば、非常に経費も安いと思うんでありますが、その点についてお考えがあったら聞かせてください。 ◎茨木　シティホール整備室次長　　この件につきましては、実は地下駐車場と今回新しく建てますアオーレ長岡の駐車場の位置が随分離れております。これは、実は東西方向、南北方向にも離れておりまして、また現在県営の地下駐車場自身が深い位置にございます関係で高低差も2.8メーターほど生じているというようなことで、やはり工事費がかかるという点、それから人の動きに関しましては、現在美松付近に出入り口があるということなどから、以前もお答えをしましたように、現時点では費用対効果が小さいとの判断で今の計画のままという立場でおります。 ◆五十嵐清光　委員　　今のことで私は将来に向けて今の大手通りの地下駐車場から上に上がらないでそのまま市の地下駐車場に来られるようになれば非常に利便性も高いと思うし、後で工事をするといっても大変なことになるわけであります。今回ナカドマの前のほうに空間がありますが、空間のところを堀割にすればそんなに工事費もかからないんだろうと私は思うわけであります。よって、御答弁は要りませんが、今お話しされましたように境界は消雪を含めて5,200万円程度でありますから、そういうものの単位ではなくて、やっぱり地下と地下がつながっているという、そういう利便性というものを十分考えていただき、そういうものがもし今できるんであれば、後でつくるということじゃなくて、工事段階の中でやっていただくことを私は強く強く要望して終わりたいと思います。 ◆小熊正志　委員　　定住自立圏等民間投資促進交付金についてお尋ねをしたいと思います。 　今年度国の経済危機対策の一環として新たに設けられました定住自立圏等民間投資促進交付金については、６月のこの委員会で質問させていただいた経緯があるわけですが、このたび国からの内示があったというふうに伺っておりますので、まずどのような中身なのか、どのような事業に対して交付が決まったのかをお聞かせ願いたいと思います。 ◎鈴木　定住自立圏推進室長　　この定住自立圏等民間投資促進交付金につきましては、当初は医療・福祉、購買環境、公共交通、人材育成という４分野が対象となっておりました。その後国のほうで補正予算の見直しがございまして、全国ベースで総額550億円という予算額が100億円になりました。その時点で対象事業についても医療分野に限定をされたという経過がございます。これによりまして、最終的に長岡市関係におきましては、市内の基幹病院を含みます３つの医療機関においてそれぞれ医療検査機器の整備費が対象事業として採択をされまして、事業費の合計約２億6,400万円に対しまして、総額で5,270万円が交付をされたというものでございます。 ◆小熊正志　委員　　長岡の状況は今ほどわかりましたが、県内他市でも申請をされたというふうに伺っておりますけれども、県内他市の状況はどのようなものであったかをお聞かせください。 ◎鈴木　定住自立圏推進室長　　県内でございますけれども、長岡市のほかに５つの市から申請があったということを聞いておるところでございます。国のほうでは、先ほどの総額が抑えられたということの中で、長岡市がそうでございますけれども、定住自立圏の先行実施団体に対してこの交付を優先したということになりまして、長岡市以外でも申し込みがありましたけれども、ほかで交付金を受けたところはございません。 ◆小熊正志　委員　　全国の状況というのは、どのような形なんですか。 ◎鈴木　定住自立圏推進室長　　全国におきましては、先ほどの額で申しますと最終的には総額で90億円ぐらいが配分されるということになりました。それと、先ほど医療関係というお話を申し上げましたけれども、やはり全国的に見てもまず先行実施団体として名乗りを上げているところが優先をされたと。次の優先度からいうと、これから定住自立圏を進めようとしているところがその次の優先順位として認められたというふうに聞いております。 ◆小熊正志　委員　　そういうことで極めて限られたところが第１次というふうに伺いましたが、先ほど御答弁がありまして、当初これは４つの分野が対象であったと。例えば医療関係は限定的に決まったという話が今ありましたが、商業関係、公共交通関係あるいは人材育成と、こうあったというふうに伺っているんですが、今回決まった医療関係以外のこの３分野で当初どのような分野にどんな数、どのような中身の申請といいますか、申し入れがあったかおわかりでしたらお聞かせを願いたいと思います。 ◎鈴木　定住自立圏推進室長　　長岡市関係でございますけれども、あと公共交通ではバス事業者のほうから１つございました。これは、バス関係の駅前整備とかそういった形のものでございました。それと、もう１つは学校関係で学校の増設に伴いまして申請が行われましたが、先ほどのお話にございましたように最終的には採択にならなかったというものでございます。 ◆小熊正志　委員　　５分の１程度に縮小されて、しかも分野も医療関係だけに縮まったということで、残念な面があるわけですが、やはりこの定住自立圏形成に関しましては関係自治体間の連携の密度を高めることがとても大事だと思いますし、また今ほど御答弁をいただきましたように、民間事業者との連携の密度を高めるということも非常に重要だと思います。この２つの連携の密度を高めると。とりわけ民間に関しては、今ほど御答弁がありましたけれども、ほかの分野でもあったわけですんで、やはりこの辺にも配慮しながら定住自立圏の形成に向けて積極的に取り組んでいただくことを要望して終わります。 　　午前11時50分休憩
   　　　───────────────── 　　午後１時開議 ◆小坂井和夫　委員　　まず１点お聞きをいたします。 　さっき少し出ておりましたし、またきのうでしょうか、建設委員会でも出たように思いますけれども、シティホールの関係でございますね。シティホールプラザ、英語で恐縮でございますが、御承知のように既に地鎮祭、起工式が終わりまして、間もなく工事が始まるんだろうというふうに思うわけでございますが、この工事は長岡では一番大きな公共事業といいますか、当然そうなるわけでありましょうし、またそういった点で、さっきも少し出ておりましたが、この厳しい経済状況、雇用状況の中で長岡の企業が元気づいていくようにということしの年の初めからの市長の発言もあったりという経過、いきさつもあるわけでございます。既に入札、契約が終わって工事着工となるわけでございますが、最初にちょっとお聞きをいたしますが、11月でしょうか、臨時議会で契約案件は終わったわけでございますけれども、それに関してこの間いろいろ議論させていただいた中で、長岡市としても例えば発注に当たっては単なる工事金額云々のほかに地元の関係企業、業界に仕事が回るような形での事業展開、仕事の展開をどのようにしていくかということを提案していただくとかということを含めた総合評価的な入札の仕方、そういったものも含めて考えていきますというふうな御説明もこの間あったと思うんでありますが、その辺は具体的にどういうふうにおやりになったかまずお聞かせをいただきたいと思うんですが。 ◎諏訪　契約検査課長　　ただいま小坂井委員からお話がございましたけれども、私どもは当初総合評価的な入札を考えておったんですけれども、日程的な部分でどうしても議会の日程等の関係がございまして、それと設計図書の上がりが予定したよりも若干おくれてきたというような経過がございまして、残念ながら総合評価というふうな形での入札は執行できませんでした。それで、そのかわりにといいますか、地元企業が可能な業種については地元業者を優先して下請に出しなさいよというふうな要件を入札の参加要件に付しまして入札を執行したということでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　私は前にちょっと資料もいただいたんですが、入札をするに当たって、特記事項といいますか、そういったものもつけ加えられているようではあります。本来当初市のほうから説明いただいた入札に参加する前にどういった形でという、そういったものが一番望ましいと私も思っていたわけでございますが、いろんな事情があったんだろうというふうには思いますけれども、次善の策といいますか、次の策として入札に当たっての特記事項ということで今説明がありましたように、地元の関係企業ができる仕事についてはそこを優先して下請に、あるいはまたその再下請といいますか、そういったことも含めて努力といいますか、そういう対応をすることというのがあるというふうに思うわけでございます。この辺についてはまた具体的にいろいろ難しい点もあるのかもしれませんが、こういった条件を前提としながら入札に参加されたわけでありますから、やはりそのことがきちんと実行されていくということを発注者側としてもきちんと目を向けていくといいますか、把握していくということは非常に大事かというふうに思うわけでございますが、最初に申し上げましたように大変厳しい経済状況でもあるわけでありますから、そういうふうに思うわけでございますけど、その辺についてお考えなり、あるいは担当部署として具体的にこんなことを考えていると、そんなものがもしありましたら御説明いただきたいと思うんです。 ◎諏訪　契約検査課長　　先ほども申し上げましたように、地元業者の優先下請というふうなことを入札参加要件に付してございますので、今の段階でどの程度の下請工事が出るかはまだわかりませんけれども、打ち合わせの機会等をとらえまして、監督員等から受注業者に参加要件の遵守の要請あるいは働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。具体的には施工業者との月１回の打ち合わせのとき、あるいは施工体系図が出される前に打ち合わせの機会を設けるなどして働きかけをしていきたいと考えております。 ◆小坂井和夫　委員　　今契約検査課長のほうから説明がありましたが、その辺の工事の進捗なり工程、そういったものをきちんと把握していくのは契約検査課ではないのではないかなと思うんでありますが、月１回の工程管理上の打ち合わせ等という説明が今ありましたが、その辺はどうなんですか。 ◎佐藤　シティホール整備室長　　監督等につきましては、シティホール整備室が担当いたしまして、直接業者と対応していくわけでございまして、先日も打ち合わせがありました際にはこの件につきましてはきちんと指導、要請をいたしました。そういう形で業者のほうには私どものほうからきちんと指導し──入札公告のあれは要件でありますので、指導の大きな根拠になると思いますので、強く要請をしてまいります。現場レベルではそういうふうにしていきたいと思います。 ◆小坂井和夫　委員　　私も詳しくはないんでありますが、ぜひそういった指導なり把握をきちんと強力にやっていただきたいというふうに思うんでありますが、現実問題あれだけの特殊な建物でもありますから、じゃあ地元の関係企業がどこまでできるのかとか、あるいはそれを地元の企業に発注する価格も関係してくると思いますし、そういったもろもろのことを含めまして、やっぱりこの辺はなかなか難しいんじゃないか、乗り越えるには、クリアするにはハードルもなかなか高いんじゃないかとか、そんなものというのは今段階で皆さんのほうで何かお感じになっている部分というのはないもんですか。 ◎磯田　財務部長　　委員御指摘のようになかなか難しい問題なんでございますが、現場では先ほど申し上げましたように月１回程度行われる定期的な打ち合わせとか施工体系図の提出等の場で特記事項の遵守についてきちんと説明を求め、要求はしていきたいというふうに思っております。また、今おっしゃいました具体的にどのような形で仕事が地元業者におりていくのかというところが一番肝心でございますが、そういう点につきましてはやはり経営上の判断もあろうかと思いますので、別途会社の経営陣等も含めて何らかの要請をしていくことも考えていきたいと思っております。 ◆小坂井和夫　委員　　この問題はこれで最後にいたしますが、くどいようでございますが、年の初めから市長みずからおっしゃっている非常に重要な課題というふうに私は思っております。さっき申し上げましたように今年度一番大きな公共事業ということで、市内のいろんな関係の皆さんの期待も大きいようでございます。ぜひきちんとした対応をお願いしたいということをお願い申し上げておきます。 　もう１点だけお願いします。これも私は情報としては新聞紙上でしか大したものがないんでありますが、今回の本会議で長岡市の電子市役所、ＩＴ戦略といいますか、そういったところに触れられまして、質問があったかと思います。その中で長岡市も電子市役所を目指していろいろやってきておるわけでございますが、公共施設の予約等々の利用率は非常に高いようでございますが、電子申請について本会議で若干説明がございまして、20年度は73件の利用がございましたという説明がありました。少しお聞かせいただきたいんですが、この73件というのは例えば平成20年度１年間にあった全体の申請の中の何％ぐらいに当たるもんなのか、全体の件数も含めてお聞かせいただきたいのと、また21年度はまだ終わっておりませんが、電子申請数等々は若干ふえている方向にあるもんかどうか、その辺をお聞かせいただけますか。 ◎吉岡　情報政策課長　　それでは、電子申請の関係でございますが、平成20年度の状況についてお答えをしたいと思います。 　73件につきましては、本会議のほうで御答弁をさせていただいております。それで、利用率はどのくらいなのかという御質問でございますが、20年度の数値で全体の件数というのが約９万4,000件でございます。そのうちの73件ということでございますので、0.1％という率になっております。 　また、20年度は73件ということでございますが、今年度、21年度の４月から11月末までの利用件数でございますけれども、93件というようなことで、わずかではございますが、増加傾向にあるというところでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　利用件数あるいはパーセントはわかりましたが、これもさっき申し上げましたように私は新聞紙上くらいの情報しかないんでありますが、この電子申請というものがかける経費の割に非常に非効率ではないかというふうな指摘もあるようでございます。ちなみに、長岡の場合利用率は0.1％云々ということで、同じように低いようでございますが、この電子申請について長岡市が使っている費用、経費といいますか、それは大まかどれくらいのもんなんですか。ここだけ区切ってお聞かせいただけるのかどうかわかりませんが。 ◎吉岡　情報政策課長　　それでは、電子申請のコスト、運用経費でございますけれども、長岡市におきましては費用対効果という観点からＡＳＰ、アプリケーション・サービス・プロバイダーということでございますが、申しわけございません、言葉がちょっと専門的になって恐縮でございますけれども、そのＡＳＰ事業者のサービスを利用しているというようなことで、その年間の利用料は88万円という数字になっております。 ◆小坂井和夫　委員　　安いシステム、ＡＳＰということのようでございます。その辺は各自治体、県レベルも含めてですけれども、電子申請以外のことも含めてＩＴ戦略というものについて多額の費用がかかるということもいろいろ報じられているようでございます。私は今回電子申請についてだけお聞きをしておりますので、ここについては88万円といえども大事な財源でございますが、長岡の場合一番安く上がるシステムを利用してということだと理解をいたしますが、そういった中でもう１点だけお聞きをしておきたいんですが、今年度若干利用率が上がっているということでございます。これは少ない額といえどもせっかく市民の利便性のためにということで導入しているシステムですから、少しでも利用率が上がるように努力をするべきだというふうに思うんでありますが、その辺で電子申請ができる幅を広げるとか、あるいはＰＲをもう少しわかりやすくするとか、いろんな努力をするべきだと思うんでありますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎吉岡　情報政策課長　　ただいま委員のほうから御指摘といいますか、御意見がございましたように、市民の利便性を考慮してそのようなサービスを市として提供しているということでございます。この電子申請につきましては、平成20年の２月にスタートしたというようなことで、また今年度、若干ではございますけれども、利用率、利用件数がふえているというようなことでございますので、引き続きサービスを継続していきたいと、このように考えておりますが、その際今話がありましたように市民に対する制度の周知並びに市民のニーズに対応した対象の拡大等についても検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　申請できるエリアといいますか、幅の拡大も含めて検討していただけると、結果どういったものがあるかというのはそれから先でございましょうが、今お答えもございました。ぜひそういった方向を含めて積極的に対策を立てていただきたいということをお願いしまして終わります。 ◆水科三郎　委員　　先ほど藤井委員がおっしゃったときに聞けばよかったんですけれども、１点お尋ねしたいと思います。 　ＡＥＤのことですけれども、各自主防災会で基金を使って買われたものはどれぐらいあるかまずお尋ねしたいと思います。 ◎相田　危機管理防災本部特命主幹　　自主防災会が所有している台数ということでございますが、はっきりとした数字については把握しておりませんが、復興基金の申請状況等を見ますと、おおむね30団体ほどあるのではないかというふうに思っております。 ◆水科三郎　委員　　そこで、マスコミでＡＥＤについての問題点が指摘されたときに、自主防災会のほうから私のほうに実はそこまで深く考えていなかったんだと、要は人命救助ということで買ったんだけれども、維持経費がそこまでかかるとは思わなかったということで、どういうことかといいますと、その買ったところはある自主防災会は300世帯、あるところは20世帯しかないと。大きいところは問題なかったらしいんですけれども、小さいところはそういったバッテリーとかパッドとかの購入になかなか町内会費というかを出せないというような話があって、また点検も難しいというふうな話をされてくるんですけれども、点検についてはそう難しくないという話をして理解をいただいているんですが、その中で20世帯ぐらいの小さい町内だとその補修費がなかなか出せないんで、市のほうとして何とかならないかと。 　例えばエンジンカッターとか、あるいは発電機等が壊れたものについては時間をかけて経費を見ながら直せるけれども、人命にかかわるものですので、いつまでたっても構わないでおくわけにもいかないと。そういったものについて即直していつでも使える状態に保たなければならないということになると、非常に維持管理に経費がかかるということで問題があるというようなことで、ＡＥＤに限って市のほうから補助あるいは全額負担していってもらえないかという相談が二、三ありますので、この辺はこの場でわかりましたというわけにもいかないと思うんですけれども、そういった中で市のほうでひとつ検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎相田　危機管理防災本部特命主幹　　維持管理経費についてということでございますが、県の復興基金を活用いたしましてＡＥＤを含む防災設備を購入される場合、本申請の前に町内会、それと危機管理防災本部で業者の見積書等によりまして事前にチェックを行っております。また、その際に購入後の維持管理経費につきましては町内会の負担になりますよと、こういうことをきちんと説明し、納得もしていただいております。したがいまして、町内会の御事情も十分理解できますけれども、防災設備の維持管理経費を市が全額負担あるいは補助すると、こういったことは考えておりません。 ◆水科三郎　委員　　確かにそのとおりだと思うんですけれども、ただほかの器具が壊れたというのは理解できるんですけれども、特に人命にかかわるというものですので、今後そういったことを検討していただきたいし、またそれがために助かる命も助からんということで、ぜひ今後の検討をお願いしてこの質問は終わります。 　それから、ちょっと関連で、先ほどからシティホールの件についていろいろ質問がありましたが、この委員会かどうかわかりませんけれども、県の地下駐車場の管理が市のほうに移管になるということで、それに合わせて１つだけ要望したいと思います。地下駐車場の出入り口ですけれども、非常に込み合います。あの改善を──当委員会の問題かどうかわかりませんけれども、当然管理を受けられる時点で何とかいい方法を考えていっていただきたいということで、要望だけしておきます。 ◆笠井則雄　委員　　消防団員の確保対策と協力企業への支援策について幾つかお聞かせを願いたいと思っています。 　これは全国的な数字でありますから、長岡市は別なのかなとも思う節がありますが、平成20年12月25日に日本消防協会が発表した数字でありますが、その年の10月１日現在で89万1,000人が消防団員として登録されていると。平成15年同月比でありますが、３万7,000人が減少しているとの報告も出されているところであります。そこで、長岡市の現在の消防団員の定員と実数はどうかお聞きをしたいと思います。 ◎中俣　総務課長　　平成21年４月１日現在の消防団員の定員でございますが、4,223人、実員につきましては4,043人、充足率は95.7％でございます。また、直近の数字としまして12月１日現在では実員4,055人ということで、充足率は96.0％となっております。 ◆笠井則雄　委員　　長岡市の場合は先ほどの日本消防協会が発表した数字と比べて大変高い充足率だということを今お聞かせいただきました。そこで、総務省消防庁が2005年１月に消防団員の活動環境の整備についてという通知を出しました。機能別消防団員制度の設置など、いろんなことが指示されていると思いますが、その概況についてお知らせを願いたいと思います。 ◎中俣　総務課長　　消防庁では、全国的に消防団員の減少が続いており、地域防災力の低下が憂慮されているという現状を踏まえて、地域住民の消防団への参加を促すため、消防団員の活動環境の整備が必要との考えから、平成16年７月から調査検討会を開催し、検討されてきたものであります。平成17年１月に出された検討結果は、１つ目としまして地域住民、被雇用者、女性が参加しやすい活動環境づくり、２つ目は地域住民・事業所の消防団活動への理解と協力の促進を挙げております。具体的には特定の活動にのみ参加する機能別団員、機能別分団の制度等の採用で組織・制度の多様化を図ること、また昼夜間の調和のとれた団員の確保及び事業所との連絡体制を確保し、被雇用者団員の活動環境の整備を図ることを柱としております。 ◆笠井則雄　委員　　幾つかの通知が出て、長岡市も多分その中で対応しているんだろうというふうに思いますが、１つ今のお話の中で女性が参加しやすい、あるいは事業所の消防団活動への理解と協力の促進、あるいは特定の災害に対する対応というんでしょうか、そういうことがるる述べられました。そこで、女性が参加しやすいということでありますから、長岡市の女性の消防団員の実態と、あわせまして当市の具体的な消防団員確保対策、96％という非常に高いレベルはそういう努力もあってということなんでしょうから、その辺を披瀝いただきたいというふうに思います。 ◎中俣　総務課長　　長岡市の女性消防団員につきましては、今現在３名でございます。消防団員の入団につきましては、現行も女性は入ることができないというふうなものではございません。ただ、消防団員としては通常の活動人員を確保したいというのが一番のねらいでございます。 　それで、長岡市の消防団員の確保対策でございますが、先ほど述べました国からの通知を参考に、平成20年４月の10消防団の統合時に特別団員制度と消防団協力事業所表示制度を設けた次第でございます。特別団員制度は、10年以上の団員歴があり、分団長が推薦する等一定の条件を満たす団員について役割を災害活動に特化した団員で、引き続き消防団活動ができるように配慮した制度でございます。また、消防団協力事業所表示制度は、いわゆるサラリーマン団員が全団員の約86％を占めておる現状の中で、団員が勤務している事業所の理解を得て少しでも団活動をしやすい環境を整えるための制度であります。 　消防団員の確保は、４月の定期異動前に地域の消防団幹部及び町内会を通じてお願いしておるところでございますが、消防本部としましても若者に消防団に関心を持ってもらえるよう、長岡市内の３大学及び長岡高専等に消防団員勧誘のポスターの掲示をお願いしたり、市政だより、ホームページ等にも載せていますし、年途中に入団希望者がいた場合には１年を通じていつでも入団できるよう対応しているところでございます。 ◆笠井則雄　委員　　幹部、ＯＢを中心に災害活動に特化して団員確保を図るという、こういう関係者の努力で長岡市の充足率は大変高いということも改めて聞かせてもらいました。ただ、全国的には先ほど述べさせていただきましたように団員が減少する中でありますし、また県によって違うようでありますが、サラリーマンが占める割合が80％、90％とも言われている状況であります。この場合、団員が会社に気兼ねなくというところまではいかないかもしれませんが、スムーズに活動に参加できる、あるいは経営者も積極的に協力できる体制づくりも今後また大変重要だというふうに私は思っているところであります。全国的には公共事業の入札優遇措置や法人税軽減措置を導入する自治体も増加傾向であります。消防団への協力企業に対する長岡市の支援策を改めてお聞きしたいと思います。 ◎中俣　総務課長　　現在長岡市が認定しております消防団協力事業所の数は16事業所でございます。また、来年１月には３事業所が認定される予定であります。それで、消防団協力事業所に認定されますと企業のイメージアップということで表示証が使えますし、また日本政策投資銀行の低金利融資を受けるための１つの項目にもなってございます。長岡市としては、今現在は特定の優遇措置というのは設けておりませんが、先ほどのイメージアップ等につながるように、認定された事業所につきましてはホームページや市政だより等で公表しているところでございます。消防としましてはさらなる優遇制度というふうな検討よりも、先ほど言いましたように来年の１月で19事業所でございますので、現在の表示制度を広く事業所の皆様に知ってもらい、協力事業所をふやすことに当面は努めていきたいというふうに考えております。 ◆笠井則雄　委員　　災害はいつやってくるかわかりませんが、常備消防とあわせて消防団員の活躍は大変重要なわけであります。私も市政だよりなどをずっと見させてもらっておりますが、協力企業のイメージアップ──広報課長もおられますので、ぜひとも年１回と言わずに大いに宣伝をしていただいて、さらに消防団員が確保できますようにお願いをしたいと思います。 　最後になりますが、中越大震災の初動態勢などを記録しました長岡市発行の「中越大震災」というのがここにあります。これを改めて読ませていただきましたが、この中に市長のほかにも当時の各担当部長が５ページから10ページに分けて書かれておるわけであります。この中に残念ながら２人の尊い命を失いました濁沢町の火災・救助活動の記述がされているところであります。具体的には土砂崩れのため全面通行不能、太田川沿いを徒歩で現場に向かったわけでありますが、現地消防団の小型動力ポンプで消火活動を行うよう指示、これは指示ですから、書いた方が指示したわけであります。この濁沢町の火災・救助現場に出動した消防隊は、応援も含め延べ18隊、91人であったと当時の消防長はこの本の中でリアルに語っています。 　７・１３水害、そして中越大震災、中越沖地震とたび重なる災害に見舞われたわけであります。消防団員は、もちろん常備消防の方々も当然でありますが、家庭も仕事も少しわきに置きながらみたいな感じで、崇高な任務であります住民の命と財産を守るために日々活動していただいているところであります。 　そこで、この消防団員の年報酬が新潟市と比べて大変劣っていることについて私はどうも納得できません。団員は年額２万円です。ちょっと単位が違うのではないかと思いますが、年額２万円。歴代の消防長や消防団長のお力で新潟市に比べて団員のところだけは報酬がアップしておりますが、以下新潟市に比べると押しなべて報酬が大変低いわけであります。当市にはいろんな考え方があると思いますが、団員に至っては年額２万円ですから、20万円じゃないわけであります。村上市では、団長でありますけど、25万円ということで、大変高いところもありますが、長岡市の団長は９万6,000円であります。ですので、ここ数年で少なくても新潟市並みに近づける努力が必要ではないかと私は思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎本多　消防長　　今笠井委員から消防団の意義も含めて御紹介いただきまして、大変ありがたく思っております。その中で新潟市と長岡市の消防団員の報酬の比較で大きな差があるという御認識、御見解が示されたわけですけれども、私も今手元に消防団員報酬、年額になりますが、新潟市との比較の表を持っておりますけれども、そんなに大きな開きがあるという認識は私は全く持っておりません。消防団の中では団員という階級が一番数が多うございますが、新潟市が２万1,400円、長岡市は２万2,000円であります。ちなみに、上越市は２万1,900円。団長のレベルで比較しますと長岡市は９万6,000円、新潟市は９万6,900円、上越市は９万6,000円。 　負っていられる責任と対価ということを考えたときにこれでは少ないんではないかという御指摘はある意味ごもっともかなということは思っておりますけれども、長岡市の状況を申し上げますと、平成20年に10地域の消防団が合併いたしました。そのときの消防団員の報酬はみんなそれぞればらばらでした。団長の報酬は長岡地域の団長の報酬よりも数倍高いところもありましたし、団員はまた極端に低いところもありました。そういうことを勘案しながら消防団員の方々がみずから検討委員会を設けて、どの水準に合わせたほうが適当だろうということで３年かけて報酬を長岡地域の水準に合わせようということで調整してまいりました。そのときの長岡市の水準は県内の他の消防団員と比較しても決して低いものではなかったというふうに私は認識しておりますし、笠井委員の御指摘のように震災に遭った長岡市が新潟市、上越市、柏崎市等々と比べて極端に低いという部分がもし本当にあれば、これは議会のほうにもお願いして何とか改正のほうに結びつけていきたいと、そんなふうに思っております。気持ちとしてはそういうことでございます。 ◆笠井則雄　委員　　残念ながら議会には予算提出権がないもんですから。私は、個人的にはもう少し新潟市に近づけていただければありがたいなと思います。これだけ大きな災害をここ５年立て続けに受けたわけで、本当に頑張っていただいた団員で、もちろん合併時の調整方針というのはわからんではありませんが、大きな差異はないとはいうものの現実に差があるわけでありますから、まず少なくても新潟市に近づけていただく努力がこの時期必要ではないかと思いまして、しつこいようでありますが、よろしくお願いしたいと思います。お考えがあればお聞きしたいと思います。 ◎本多　消防長　　要望としてはお承りいたしましたが、新潟市の場合は平成９年度からこの額を据え置いております。据え置く事情の中にはいろんな事情があるとは思いますが、新潟市も上越市も柏崎市も、それぞれの自治体の中で消防団員の方の報酬を適正に評価されてこの額になっていると思いますんで、そことの差の均衡というのはきちんと見ていきたいというふうに思っております。 ○関正史　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※──────── １　議案第144号　長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について ○関正史　委員長　　議案第144号を議題といたします。 〇高橋総務部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆藤井達徳　委員　　国に準じて時短15分ということですが、そもそものこの時短15分の背景、国がどのように考えているのか説明してください。 ◎高橋　総務部長　　先ほど御質問もあったわけですが、そもそも人事院勧告、人事委員会勧告という制度がありまして、これは私どもの給与だけではなくて勤務時間も含めました服務についても同様の仕事をしている民間の実態を調査し、必要があれば勧告をするというような制度がまずございます。そこで、人事院で民間と比較した結果、官公庁の職員の勤務時間が15分長いという調査結果が出まして、それに基づきまして昨年度勧告がありまして、それを受けてことしの４月から国や県については実際に勤務時間を15分短縮して業務を行っているものです。 　私どもは、単純に勤務時間が15分短くなるという勧告を受けましたが、実際に15分短くなって国がどういう形で業務を運営していくのか、はたまた県がどういう形で業務を運営していくのか、支障があるのかないのか、そこを見きわめたいという気持ちがございましたので、１年おくれで勤務時間を短縮するような形になりますが、制度としては人事院の勧告、人事委員会の勧告に基づいて国、県に準じて行うという、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　議案第144号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ２　議案第145号　長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について ○関正史　委員長　　議案第145号を議題といたします。 〇高橋総務部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆笠井則雄　委員　　施行日は公布の日からということでありますが、12月議会にこの議案が出たということは、早ければ１月１日、遅くても４月から職員を全国市長会に派遣する用意があるのではないかと思いますが、そのことについてどのようなお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ◎高橋　総務部長　　あくまでも条例が整っている団体と全国市長会とで協議をし、派遣について協定を結んで進めていくというのが大前提でございますので、今条例提案の説明をさせていただいている段階で具体的に決まっているということはもちろん決してないわけでございますが、市長がことし６月に全国市長会の会長になってから、私どももいろんな事務のつながりで全国市長会のほうに出向いたり、もしくは向こうと一緒にある部分の業務をこなしたりというのが実際には出てきております。その中で全国市長会の業務を見ておりますと、国の制度の情報がかなり早く手に入ったり、もしくは長岡市にも密接に関係のあるような制度を国のほうにある意味要望に行ったり、そういう部分が具体的に目に見えて出てきておりますので、今回この提案をさせていただく中で条例が通りましたら正式に全国市長会のほうとやりとりをしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆笠井則雄　委員　　条例審議中ですので、今後これが可決されてからということはよく理解できました。ただ、非常に情報が早く入る、あるいはいろんな意見が素早く伝わるというメリットもあるというふうなことでありますから、基本的には長岡市の職員を送り込むということで動いているんではないかと思われます。 　そこで、１つだけ心配があるのであります。派遣される職員は東京で何年か勤務するというふうに思いますが、長岡市ではないわけでありますが、都会ではいわゆる都市手当、地域手当というのがあるわけであります。もし長岡市が派遣をするということになれば、そういう細かいところまで全国市長会といろいろ意見を交換しながら派遣すべきだと私は思いますが、その辺はいかがになるんでしょうか。 ◎高橋　総務部長　　笠井委員おっしゃるとおりでございます。派遣をするということが正式に決まるというのは条例だけではなくて、当事者同士がお互いに派遣の協定を結びます。その協定の中に条件を盛り込むわけですので、当然ですが、長岡市の職員が不利になるような協定を結ぶつもりはございませんので、私どもとしては今現在全国市長会に勤務する職員と同等の取り扱いを主張しながら協議を進めていきたいと、このように考えております。 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　議案第145号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ３　議案第146号　長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について ○関正史　委員長　　議案第146号を議題といたします。 〇高橋総務部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆永井亮一　委員　　船員保険法の適用を受けるような職員というのは、長岡市にはおられたんですか。 ◎大滝　人事課長　　今はおりません。 ◆永井亮一　委員　　午前中も質問したんでありますが、国から流れてきたから、そのままの規定をつくる、県から指導を受けたので、そのままの規定、準則という言葉でやると。今度寺泊町が長岡市に入りましたので、船員を雇う、あるいは調査船を買う予定があるのかどうかは別にいたしまして、本来的に船員保険法の適用を受ける職員がゼロであれば、当初からこういう規定は設けちゃいけないんじゃないんですか。 ◎大滝　人事課長　　今のこの規定はいわゆる非常勤の職員ですので、例えば臨時職員などの規定なんですが、そういう職員をまるっきり雇わないかというと、可能性としては全くないわけではありませんので、規定をするものでございます。 ◆永井亮一　委員　　例えば長岡市で非常勤の船員を雇うようなことが想定されることは本当に万に一つもあったんですか。 ◎大滝　人事課長　　今のところ考えられませんが、制度として整えておかないと──もしいざというときそういう場合があればということで整えておくというものであります。 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　議案第146号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ４　議案第147号　長岡市手数料条例の一部改正について ○関正史　委員長　　議案第147号を議題といたします。 〇磯田財務部長　〔議案書及び資料にて説明〕
   ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　議案第147号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ５　議案第155号　小千谷市との間における定住自立圏形成協定の締結について ６　議案第156号　見附市との間における定住自立圏形成協定の締結について ７　議案第157号　出雲崎町との間における定住自立圏形成協定の締結について ○関正史　委員長　　議案第155号から第157号までを一括議題といたします。 〇水澤企画部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆永井亮一　委員　　この総務委員会資料の裏側の一番下、人材の育成のところで職員の人材育成に見附市が入っておりませんが、見附市がこの圏域に入っておられながら連携しないと言われている理由は、どんなところにあったんですか。 ◎鈴木　定住自立圏推進室長　　この人材育成につきましては当初は見附市も含めまして協議をしてきたところでございますけれども、その後見附市としては研修については自分のところで独自にといいますか、今行っている研修の中でやっていくということで、最終的には一緒になって結ぶというところまで至らなかったというのが経過でございます。 ◆笠井則雄　委員　　一、二点聞かせていただきたいと思います。 　最初に、協定ですので、基本的な考え方で私が心配しているところもありますので、お聞かせを願いたいと思います。話が少し大きくなって恐縮でございますが、経団連は08年の11月に道州制の導入に向けた第２次提言を行っております。これらの話を受けまして、政権がかわりましたが、自民党は08年の７月に第３次中間報告で都道府県を全廃して全国に10程度の道・州を設置し、現在約1,800となっている市町村を当面700から1,000程度に再編するとしております。そこで、本議案で提案されている定住自立圏構想、いわゆる協定はそのような流れに進むものではないかという心配も一部のところで出ておるわけでありますが、このことについて基本的なところを聞かせていただきたいと思います。 ◎水澤　企画部長　　今ほど定住自立圏構想の考え方を御説明いたしましたが、これは基本的には同じ生活圏を形成する中心市とその周辺の市町村単位でさまざまな機能を連携していくという中で、地域として自立・持続的な地域づくりを目指すというのが基本でございまして、あくまでも地域住民の生活圏をベースにしました生活の機能確保あるいは住民サービスの向上ということが目的でございますので、今ほどおっしゃいました道州制といったような議論につながるような趣旨のものではございません。 ◆笠井則雄　委員　　そこで、説明資料の裏面の産業振興というところで、観光情報も含めまして連携市町名が全市町というくくりになっているわけであります。ただ、小千谷市をはじめ出雲崎町などを見ますと、長岡市側でなく、協定する相手側の例えば観光戦略では、小千谷市では牛の角つきやニシキゴイ等、区域に存在する観光資源の魅力アップ等々というような言葉で議案の中にくくられているわけでありまして、見方として全体でＰＲするというのはわからんではないんですけど、皆さんが提案している個々の協定内容との違いはどういうふうに理解すればよろしいんですか。 ◎鈴木　定住自立圏推進室長　　今ほどのところで申し上げますと、例えば観光のところでございますが、取り組みの内容としてはすべて共通の形の表現になってございます。その上で甲の役割というのが長岡市の役割でございますが、これも同じになっております。今お話がございましたのは乙の役割というところでございますが、これは総務省との事前の協議の中でなるべく各協定に特色を出すために各地域のそういった資源的なものがあったらここでぜひ加えてもらいたいというお話があったもので、ここにおいては各乙の役割の表現が多少違っておりますけれども、全体として圏域全体の観光を盛り上げていこうということでは共通というものでございます。 ◆藤井達徳　委員　　それでは、お聞きいたします。 　まず、先ほど所管事項の質問の中で小熊委員のほうから定住自立圏等民間投資促進交付金の減額、５分の１弱ということでお話がございました。また、医療分野に限定になったということもございました。そういう中で定住自立圏形成協定を締結するに当たって現時点における長岡市のメリット、デメリットをどのようにとらえていらっしゃいますか。まず、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木　定住自立圏推進室長　　長岡市のメリットということでございますけれども、まずこの中で例えば産業廃棄物処理施設を将来的に集約、統合していこうということも今検討がされております。こういったものですと将来的にはスケールメリットと申しますか、それぞれが建設コストを抑えられるということもございますし、また運営コストについても同じようなものが挙げられるかなというふうに思っております。また、これは直接長岡市というわけでもございませんけれども、例えばコミュニティＦＭなんかの受信環境を整備していくというようなこと、また中越市民防災安全大学の受講者を拡大すると、こういったことを通じまして長岡市からだんだん圏域を広げていくということで、それがまた長岡市に返ってくるというようなメリットもあるかというふうに思っております。 　それとあと、例えば先ほど申し上げました広域観光ですとかスポーツ指導者の養成、こういったものについては単独でやるよりも人が集まるという点でも一緒にやったほうがメリットがあるということで、そういった点も１つメリットとして挙げられるのではないかなというふうに思っております。 ◆藤井達徳　委員　　メリットということで今挙げていただきましたが、やはりいろんな事業を展開する中で当然財政負担というものもあるわけで、そういう中で先ほど交付金の減額等々の話もございました。メリットは伺いましたけど、デメリットというものはどんなふうにとらえていますか。 ◎水澤　企画部長　　これは近接の都市が持っている機能、それと長岡市が持っている機能を相互にあわせて、基本的にはウイン・ウインでメリットのあるところを見つけてまず組んでいきましょうということが前提でございます。ですので、そういう意味ではここに当面掲げております16項目といいますのはお互いに何らかのメリットがあるだろうということで取り組んでいきますが、今委員が御質問のデメリットというので連携の中で例えばコストの面で何か増嵩するとか、そういったことがある場合には、それは選択肢としては連携の項目ではなくて、それぞれが独自にやるほうがいいとかという判断が出てこようかと思いますので、今基本的に発想としてはメリットになることを項目としてやっていって、できることから効果を出していこうというスタンスで取り組みたいと私どもとしては思っております。 ◆藤井達徳　委員　　同じ生活圏をともにする周辺地域が一体となって定住を図りながら共存共栄を図っていくと、こういう理念のもとの定住自立圏に私は賛成でございます。今当面の協定項目がそれぞれ政策分野ごとに示されておりますけれども、今後３月に向けて定住自立圏共生ビジョンの策定も図られるわけでございまして、ぜひこの長岡圏域ならではの地域性、全国への発信力を持った、そういうビジョンを盛り込んで、以前産業市民委員会で私どもの山田保一郎議員からも提案がありました施策観光という、そういうところにもつながるような、そういう取り組みを期待しております。 ◆高野正義　委員　　救急救命、119番の体制強化についてですけれども、これは見附市が仲間に入っていないということの中で、いろいろ個々にしっかりとした形でやられるだろうとは思うんですけれども、やっぱり万が一救急救命になると見附市からは長岡市のほうに日赤病院、中央病院あるいは立川病院等の受け入れ態勢等も含めながら来られていると思うんですけれども、その辺についての大きなトラブルなんていうのはまず起きないんだろうと思うんですけど、ちょっと心配なんですが、その辺はどんなふうに考えておりますか。 ◎本多　消防長　　今回の定住自立圏の協定項目の消防救急体制の中に見附市が入っていなくて大丈夫かということのわけですが、今ほど企画部長が言われたように、お互いにメリットのある部分を探り合ったとき、ここは小千谷市とは協調できたわけです。119番通報、要は出動指令も含めて、消防機関は通信指令室というのを持っているわけですけれども、ここをお互いに共同して受信体制を整えると、広域化も含めてそうですけれども、お互いのスケールメリットが出せる分野なんですね。そういう意味では見附市も同じ立場にいられるのかなとは思いましたが、今回この項目についてはいま一つ慎重に考えたいということだろうというふうに思っております。 　見附市の救急体制ですけれども、救急搬送すべき人の半数近くは現実的には長岡市内の基幹病院に搬送されております。また、そういう搬送の受け皿として長岡市がありますので、その部分での見附市の不都合というのはないのかなと思いますし、見附市もよく研究される中で、今後救急無線のデジタル化というのはどの消防本部にとっても大きな財政負担となってくると思いますんで、単独整備される場合のメリット、デメリット等も比較される中で検討されるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 ◆高野正義　委員　　じゃあ、受け入れ態勢にはそう大きな問題はないというふうに理解してよろしいと思うんで、わかりました。 ◆小坂井和夫　委員　　私も今高野委員が触れられたのと同じ質問なんですが、今現在お考えのところはわかりましたが、さっき人材育成、教育ですか、その部分でも質問が出ましたが、今回は最初の協定の締結ですから、そういった意味では非常に大事だと私は思うんですね。特にまた小千谷市あるいは見附市は、これから長岡市のこの先ということを考えた場合非常に大事な両市であろうと、出雲崎町がどうでもいいというわけではないんですが、そんなふうに思っております。 　そんなもんですから、今回出ましたようにこの消防ののについては見附市が今現在入っていないわけですが、それに向けて担当部署として見附市との一定のやりとり、そういった御努力はなさってきたと思うんですが、その辺の長岡市なりの思い入れを含めた努力の内容と、あとじゃあ結果今現在見附市は加わっておりませんが、それに対して消防担当部署としてはやっぱり将来的に見附市も含んでやっていったほうが長岡市にとってはメリットがあるという思いなんでしょうが、そのことを見附市も含めてどういうふうに──この先も見附市との話し合いの努力を続けていくべきだと私は思うんですが、その辺についてちょっとお聞かせいただけますか。 ◎本多　消防長　　午前中御質問をいただいた消防広域化の問題の中で、検討会の協議の中で見附市とも協議を重ねてきましたけれども、そもそも消防という分野は自治体の相互の応援協力体制という意味ではほかの行政分野よりもその体制の仕組みがもうでき上がっているところでございます。というのも、消防組織法において各自治体の消防の責任は各自治体できちんと負うけれども、何かあったときは相互に応援、協力しなさいよということもまたうたっております。ですので、今見附市との関係の中でいいますと、日常の災害を考えた場合、例えば近接する今町地区と旧中之島町の猫興野とか、あの辺も含めた旧中之島町の中心部、それから見附市の中心部で火災があったり、それから旧栃尾市の中心市街地で火災があった場合はお互いに協力して出合おうということで協力体制ができ上がっています。 　そういう協力体制は合併後も引き継いでおりますし、これからも引き継がれるものですが、それ以上に何かメリットがないかというところで協議してきたとき、指令台の119番の統合であるとか、救急無線のデジタル化について共同研究しようということが項目に上がったわけで、その点はお互いに共通理解に立てているなというふうに思っております。 　今後のことですけれども、現在消防庁舎を建築しておりまして、そこに高機能消防指令センターというのを設けますけれども、ここは能力的には仮に今後見附市が加わってこられても大丈夫なような、キャパシティーと言っちゃいけないんだ、容量を持ち合わせているということで設計されております。ですので、見附市が今後いろいろ研究される中で、またこの分野について長岡市も一緒に相談に乗ってほしいなということになれば、大きな気持ちで構えていたいというふうに思っています。 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　議案第155号から第157号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由　いずれも原案のとおり可決 　　　────────※──────── ８　議案第158号　長岡地域広域行政組合規約の変更について ９　議案第159号　長岡地域広域行政組合の解散について 10　議案第160号　長岡地域広域行政組合の解散に伴う財産処分について 11　議案第161号　公共施設の相互利用に関する協定書の廃止について ○関正史　委員長　　議案第158号から第161号までを一括議題といたします。 〇水澤企画部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　議案第158号から第161号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由　いずれも原案のとおり可決 　　　────────※──────── 12　議案第141号　平成21年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 　(2) 第２条　繰越明許費中当委員会付託分 　(3) 第５条　地方債の補正 ○関正史　委員長　　議案第141号を議題といたします。 〇金子地域振興戦略部長兼40万人都市推進室長、磯田財務部長、笠原理事・危機管理監、水澤企画部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　議案第141号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 13　請願第９号　核兵器の廃絶と恒久平和を求めることに関する請願 ○関正史　委員長　　請願第９号を議題といたします。 〇杉本議員　　〔文書表にて説明〕 ○関正史　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　それでは、意見はありませんか。 ◆高野正義　委員　　請願第９号核兵器の廃絶と恒久平和を求めることに関する請願について市民クラブの意見を申し上げます。 　長岡市は、昭和59年８月１日に非核平和都市宣言を行い、また唯一の被爆都市である広島市、長崎市の市長が会長、副会長を務める平和市長会議に平成20年２月に加盟し、世界134カ国、3,395都市とともに核兵器廃絶への行動を起こしております。 　冷戦後の世界が平和への動きの大きな広がりを求めている中、核兵器国及びＮＰＴ非締約国の核能力を凍結するカットオフ条約、ＦＭＣＴの交渉が開始され、早期に妥結することを我が国は期待しており、あらゆる機会を通じて核兵器国に働きかけています。 　さらには、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴは、1996年９月、国連総会が圧倒的多数をもって同条約を採択し、我が国も1997年７月８日に国連事務総長に対し批准書を寄託しましたが、インド、イラン、インドネシア、エジプト、イスラエル、中国、北朝鮮など９カ国が未批准国であるため発効されていません。 　このような動きのある中において核保有国が新たな核兵器の開発に取り組んだり、核実験を強行したり、また新たに核を求める国があったりと新たな核拡散の動きが見られ、核兵器の脅威から解放されていないのが現状であります。万が一の事態に備え自主防衛を図りつつも、核兵器の廃絶と恒久平和を求めていくことは我が国にとって必要不可欠でありますので、本請願の採択に同意いたします。 ◆笠井則雄　委員　　請願第９号核兵器の廃絶と恒久平和を求めることに関する請願について賛成の立場で私たちの意見を述べたいと思います。 　本年４月、アメリカのオバマ大統領はプラハで行った演説で、アメリカ大統領として初めて核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任に言及しました。このオバマ発言以降、世界的な核軍縮のプロセスに明確な変化が生じています。ことし７月の主要国首脳会議は、史上初めて「核兵器のない世界」を最終文書に明記し、国連ではオバマ大統領の議長のもとに安全保障理事会が歴史上初の首脳級特別会合を開き、核兵器のない世界に向けた条件づくりへの決意を表明する決議を満場一致で採択いたしました。来年５月に国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に対する期待も高まっております。今後もオバマ政権は核抑止力による安全保障という従来の政策に固執する勢力との微妙なバランスをとりながら、核兵器のない世界へ前進する道を模索すると思います。 　残念ながら前政権時代の日本政府は被爆国の責務にふさわしいイニシアチブをとらず、米国の核抑止力に依存する態度をとり続けてきました。政権がかわり、民主党政権は核拡散防止条約の再検討会議において主導的役割を果たすなど、核軍縮、核兵器廃絶の先頭に立つとの態度であります。国内においても核密約問題などのベールがはがされることへの期待も高まっております。 　オバマ大統領の英断は核兵器のない世界へと大きくかじを切るものになっていますが、ここまで来るには世界的運動がこのことを支えてきた側面もあります。80年代の反核運動の高揚は欧米で10万、100万単位で人々が参加、1993年有力な国際平和団体が共同して立ち上げた核兵器廃絶世界キャンペーンは、ＮＰＴ再検討会議を核兵器廃絶条約の締結を訴える機会にしようと国連本部への結集を訴えました。軍縮交渉の歴史を専門とするニューヨーク州立大学のローレンス・ウィッター教授は、「日本の反核家はヒロシマ・ナガサキからのアピールを広げ、1995年までに5,000万の署名を集め、3,300自治体のうち1,964自治体が非核平和都市宣言を行った」と述べ、日本の運動を高く評価しているところであります。 　この間当市も非核平和都市宣言や平和市長会議への加盟及び長岡戦災資料館の建設など、世界の恒久平和のために積極的にかかわってきました。この長岡市議会から国会及び政府に対して核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書が提出されることは非常に重要な意義を持つものと思います。よって、請願第９号に賛成をいたします。 ◆小坂井和夫　委員　　民成クラブでございますが、私どもは紹介議員もさせていただいているわけでございます。そういった意味で賛成の立場と、また委員の皆さんの御理解をいただきたいと、そんなことで意見を申し上げさせていただきます。 　国際的な状況あるいは国内の状況は今もう十分お話があったわけでございますんで、繰り返しませんが、いずれにしましても核兵器の廃絶あるいは恒久平和、そういったことについては例えば核の保有国、その中でも超大国である米国をはじめとした保有国がどう動くかということが非常に大きな意味合いを持つんだろうというふうに思いますし、そういった意味で今話もございました。ノーベル平和賞の問題あるいはオバマ大統領のプラハ演説、そういったことを契機として世界の今までにない動きが大きく出ているんだろうというふうに思っております。そういった時機をとらえた請願が請願者から出されまして、私どもも紹介議員をさせていただいているわけでございますが、この非核平和都市宣言をしている長岡市の議会として(1)から(3)、ここまでの内容を政府に対して強く申し入れること、意見書を上げることは大きな意味を持つだろうというふうに思います。そういった意味で賛成をさせていただきますし、また委員の皆さんの御理解をいただきたいということをお願いさせていただきます。 ○関正史　委員長　　請願第９号は、採択することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 　なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ・議決事由　採択
   　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　これにて散会いたします。 　　午後２時34分散会 　　　────────※────────...